鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
江戸川 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江戸川 5-3

東京都

区部第１２

氏名

不動産鑑定士　工藤　貴好

TEL.

鑑定評価額

237,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,010,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江戸川区西葛西６丁目１５番２８外｢西葛西６－１５－２｣				②地積　(㎡)	118 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:1.5	店舗、事務所兼診療所ＲＣ6F1B	中高層ビルが建ち並ぶ駅前広場に面した商業地域	西（駅前広場）区道	水道、ガス、下水	西葛西駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

区道（駅前広場）

交通

施設

西葛西駅駅前広場接面

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

駅前広場に面した繁華な商業地で、店舗需要は堅調である。金融緩和政策により投資需要が強く、地価は上昇基
調で推移しているが、今後の金利動向に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,700,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね江戸川区及び周辺区の駅前を中心とする商業地域。需要の中心は地元開発業者等であるが、収益物件
は個人投資家等の需要もあるほか、大規模画地には大手企業等の投資も見られる。商圏は駅徒歩圏あるいはバス路線の
範囲であり、都心部の商業地と比べると商圏は広くない。インバウンドの影響もあり、ホテルや飲食店の需要も回復し
てきている。商業地への不動産投資需要は強く、地価は上昇基調で推移しているものと思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は江戸川区及び周辺区の商業地の取引事例により試算されており、地域の実勢を反映している。収益価格は投
資用不動産への需要が高まる中で、比準価格より低位に求められた。本来は実際の投資金額を基礎とした比準価格の方
が説得性は高いが、収益用不動産への投資需要が高まっており収益性も重視されることから、比準価格を標準とするも
収益価格を十分に比較考量し、類似標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,850,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　■基準地
指定基準地等番号
　[　江戸川 5-3                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  1,930,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

東京郊外住宅地として需要は底堅く、人口は
増加傾向。不動産市況は概ね堅調で、とくに
駅に近い地域は顕著な価格上昇が見られる。

西葛西駅の駅前広場に位置しており、区内で
も繁華性は高い。一時的に減少していた店舗
需要が回復し、空室はほとんど見られない。

標準的な規模、形状の画地であり、とくに価
格に影響する個別的要因の変動要素はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.6 ％

+4.1 ％

３　試算価格算定内訳

江戸川 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１０２Ｒ -29	江戸川区		貸家建付地	（　）	長方形	北8m区道、西6m、角地		商業 (100,500)
b	７１１９ -3	江戸川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m区道、北西8m、角地		商業地区計画等 (100,400)
c	７１０９Ｒ -37	葛飾区		建付地	（　）	長方形	北東7.7m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,498)
d	７１０４ -65	江東区		建付地	（　）	不整形	北11m区道、東11m、西4.2m、三方路		準工高度地区3種 (80,300)
e	７１０４ -60	墨田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東15m区道、中間画地		商業高度地区最低7m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,818,175	100 [ 100.0]	[ 110.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,911,681	100 [ 87.4]	2,187,278	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,190,000
b	(　 ) 1,345,140	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,342,578	100 [ 67.1]	2,000,861		2,000,000
c	(　 ) 2,586,776	100 [ 100.0]	[ 114.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,959,272	100 [ 131.1]	2,257,263		2,260,000
d	(　 ) 1,554,377	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.9]	1,615,130	100 [ 80.4]	2,008,868		2,010,000
e	(　 ) 2,106,028	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,200,799	100 [ 101.4]	2,170,413		2,170,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,100,000 円／㎡]

江戸川 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,120,078	8,856,184	21,263,894	13,519,800	7,744,094	（　0.9577） 7,416,519	（ 3.9 - 0.2 ） 3.7％
	⑧収益価格	200,446,459 円　　　　（　 1,700,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江戸川 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	88.04	Ｓ8	620.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	118 ㎡	9.1 m x 13.0 m	前面道路：区道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３階以上店舗事務所（各階フロア貸）

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

規模等を勘案して、標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	77.52	75.8	58.78	6,660	391,475	10.0	3,914,750
							0.0	0
2～ 2	店舗	77.52	95.1	73.74	4,540	334,780	6.0	2,008,680
							0.0	0
3～ 5	店舗	77.52	95.1	73.74	3,630	267,676	6.0	1,606,056
							0.0	0
6～ 8	店舗	77.52	95.1	73.74	3,630	267,676	6.0	1,606,056
							0.0	0
～

計		620.16	92.7	574.96		2,332,311		15,559,766
								0

⑨年額支払賃料	2,332,311 円　×　12ヶ月　＝　 27,987,732 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 574.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,139,712 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸事例を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,127,444 円　　×　　 6.7 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,152,539 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,974,905 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,559,766 円　×　　 93.3 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 145,173 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,120,078 円　　　　（　 255,255 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,648 円/㎡　月額支払賃料（　 3,630 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

江戸川 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,110,000 円	222,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,726,784 円	32,127,444　×　　　　 11.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,688,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,887,000 円	222,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,856,184 円　（　　　　　　 75,052 円／㎡）　　（経費率　　 29.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9577

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	222,000,000 円	設計監理料率　 348,000 円／㎡　×　 620.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0882 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,519,800 円（　　　　　 114,575 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,120,078 円
②総費用	8,856,184 円
③純収益　①－②	21,263,894 円
④建物等に帰属する純収益	13,519,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,744,094 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,416,519 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,852 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,446,459 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,700,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

江戸川 5-3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	江戸川区西葛西六丁目１５番２８	0117000075113-0000
2	江戸川区西葛西六丁目１５番２９	0117000075114-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
江戸川 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江戸川 5-3

東京都

区部第１２

氏名

不動産鑑定士　森脇　哲史

TEL.

鑑定評価額

237,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,010,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	1,480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江戸川区西葛西６丁目１５番２８外｢西葛西６－１５－２｣				②地積　(㎡)	118 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:1.5	店舗、事務所兼診療所ＲＣ6F1B	中高層ビルが建ち並ぶ駅前広場に面した商業地域	西（駅前広場）区道	水道、ガス、下水	西葛西駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

高層店舗ビルの敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

区道（駅前広場）

交通

施設

西葛西駅駅前広場接面

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地域内において地域要因の特段の変動は見られないが、商業地域として成熟しており、今後も現状を維持してい
くと思料する。地価は上昇傾向にて推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗ビルの敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,130,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,800,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、江戸川区及び葛飾区の駅に近い商業地域である。近隣地域は駅前商業地域であり、背後人口や駅利用者
に支えられ店舗需要は高く、区内の駅前商業地域としては上位に位置する。低層階は路面店舗または事務所、上層階も
駅前立地を活かした店舗または事務所という利用が中心となる地域である。需要者は、自己の店舗事務所を経営する法
人、賃貸収入を目論む投資家等が考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺地域は、駅前立地を活かした店舗や事務所を中心とした商業地域である。当該地域では、自営の店舗、事務所とし
ての需要を中心に、収益物件や投資物件としての需要が考えられる。そのような需要の多様性に鑑み、求められた各試
算価格について、収益性を重視した収益価格と実際の市場の取引を重視した比準価格とを関連付け、経済指標を注視し
つつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、円安や物価高の影響が見られるもの
の、不動産市場は好調を維持し推移している
。

地域要因を変動させる特段の要因は見られな
い。地価は上昇傾向にて推移している。

個別的要因を変動させる特段の要因は見られ
ない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.6 ％

+4.1 ％

３　試算価格算定内訳

江戸川 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１０７Ｒ -43	江戸川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東15m区道、西11m、角地		商業 (100,500)
b	７１０２Ｒ -29	江戸川区		貸家建付地	（　）	長方形	北8m区道、西6m、角地		商業 (100,500)
c	７１１３Ｒ -36	江戸川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m区道、東6m、角地		近商 (100,400)
d	７１１８Ｒ -27	江戸川区		更地	（　）	長方形	東30m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,700,937	100 [ 100.0]	[ 119.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,935,828	100 [ 89.4]	2,165,356	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,170,000
b	(　 ) 1,818,175	100 [ 100.0]	[ 110.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,911,681	100 [ 87.4]	2,187,278		2,190,000
c	(　 ) 1,647,935	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,734,332	100 [ 81.4]	2,130,629		2,130,000
d	(　 ) 1,301,311	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,418,429	100 [ 69.7]	2,035,049		2,040,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,130,000 円／㎡]

江戸川 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,804,207	8,729,751	21,074,456	12,849,900	8,224,556	（　0.9577） 7,876,657	（ 3.9 - 0.2 ） 3.7％
	⑧収益価格	212,882,622 円　　　　（　 1,800,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江戸川 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	88.04	Ｓ8	620.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	118 ㎡	9.1 m x 13.0 m	前面道路：区道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３階以上店舗事務所（各階フロア貸）

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

規模等を勘案して、標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	77.52	75.8	58.78	6,300	370,314	10.0	3,703,140
							0.0	0
2～ 2	店舗	77.52	95.1	73.74	4,300	317,082	6.0	1,902,492
							0.0	0
3～ 5	店舗	77.52	95.1	73.74	3,700	272,838	6.0	1,637,028
							0.0	0
6～ 8	店舗	77.52	95.1	73.74	3,700	272,838	6.0	1,637,028
							0.0	0
～

計		620.16	92.7	574.96		2,324,424		15,427,800
								0

⑨年額支払賃料	2,324,424 円　×　12ヶ月　＝　 27,893,088 円
⑩a共益費（管理費）	550 円／㎡　×　 574.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,794,736 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸事例を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,687,824 円　　×　　 6.4 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,028,021 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,659,803 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,427,800 円　×　　 93.6 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 144,404 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,804,207 円　　　　（　 252,578 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,719 円/㎡　月額支払賃料（　 3,700 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

江戸川 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,055,000 円	211,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,770,851 円	31,687,824　×　　　　 11.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,688,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,793,500 円	211,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	211,000 円	211,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,729,751 円　（　　　　　　 73,981 円／㎡）　　（経費率　　 29.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9577

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	211,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 620.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0882 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,849,900 円（　　　　　 108,897 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,804,207 円
②総費用	8,729,751 円
③純収益　①－②	21,074,456 円
④建物等に帰属する純収益	12,849,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,224,556 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,876,657 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,751 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,882,622 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,800,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

江戸川 5-3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	江戸川区西葛西六丁目１５番２８	0117000075113-0000
2	江戸川区西葛西六丁目１５番２９	0117000075114-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考