鑑定評価書

令和7年1月10日　提出
中央 5-54　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-54

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　嶋田　幸弘

TEL.

鑑定評価額

1,350,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,510,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月8日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	6,530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区銀座７丁目５番２外				②地積　(㎡)	159 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）地区計画等高度利用地区 (100,700)
	1.5:1	建築中	中高層の店舗、事務所が多い商業地域	北西13m区道	水道、ガス、下水	銀座 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

銀座三原通り沿いに中高層の
店舗、事務所が建ち並び、ホ
テルも見られる地域

街

路

１３ｍ区道

交通

施設

銀座駅南西方

400m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
地区計画等
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

中央通り背後の店舗、事務所が建ち並ぶなかにホテル等も見られる地域であり、当面は現状の土地利用形態を維
持しながら推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 8,830,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 8,180,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主に銀座エリアの業務系用途のビルが多く建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は、資本力を有する不動
産ファンド、デベロッパー等が中心である。経済情勢の緩やかな回復を背景に、地価は上昇基調にて推移している。取
引の中心価格帯は画地規模によるが、概ね数十億円程度が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。一方、収益価格は、想定した最有効使用建物の賃貸収益
を基とする理論的な価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、各試算価格の有する説得力は同等
と判断し、両試算価格を相互に関連付け、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  8,000,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　中央 5-5                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  8,320,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替
や株式市場の動向、国内外の経済等には不透
明な部分も多く、今後の情勢に留意が必要で
ある。

地域要因に特段の変動要因はなく、経済情勢
の緩やかな回復を背景に、地価は上昇傾向に
て推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.4 ％

+2.3 ％

３　試算価格算定内訳

中央 5-54　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公７取３ -308	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東14.5m区道、中間画地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公７取３ -2	中央区		更地	（　）	長方形	南東11m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,676)
c	ＴＫ１－公７取１３ -312	中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東11m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,676)
d	ＴＫ１－公７取１０ -2	中央区		更地	（　）	不整形	北西11m区道、南西5m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,691)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 10,500,805	100 [ 100.0]	[ 112.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	11,802,905	100 [ 128.8]	9,163,746	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	9,160,000
b	(　 ) 6,074,016	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	6,458,904	100 [ 73.5]	8,787,624		8,790,000
c	(　 ) 5,567,309	100 [ 100.0]	[ 111.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	6,146,089	100 [ 76.8]	8,002,720		8,000,000
d	(　 ) 6,195,787	100 [ 100.0]	[ 115.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	7,116,865	100 [ 75.0]	9,489,153		9,490,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.93	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.93	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +1.77	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,830,000 円／㎡]

中央 5-54　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	89,977,640	26,512,260	63,465,380	24,988,800	38,476,580	（　0.9466） 36,421,931	（ 3.1 - 0.3 ） 2.8％
	⑧収益価格	1,300,783,250 円　　　　（　 8,180,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-54　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	129.00	Ｓ10	1,160.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	700 ％	700 ％	159 ㎡	16.2 m x 10.0 m	前面道路：区道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地上１階を店舗、上層階を事務所としてフロア貸しを想定。

⑦有効率　 92.2 ％
の理由

高層の店舗兼事務所ビルとして標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.06	74.3	86.23	8,000	689,840	10.0	6,898,400
							0.0	0
2～10	事務所	116.06	94.1	109.26	6,300	688,338	6.0	4,130,028
							0.0	0
～

～

～

計		1,160.60	92.2	1,069.57		6,884,882		44,068,652
								0

⑨年額支払賃料	6,884,882 円　×　12ヶ月　＝　 82,618,584 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,069.57 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,654,035 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物のグレード、周辺類似建物の共益費水準などを勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	94,272,619 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,713,631 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,558,988 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	44,068,652 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 418,652 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	89,977,640 円　　　　（　 565,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 6,332 円/㎡　月額支払賃料（　 6,300 円/㎡）　基準階 5 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

中央 5-54　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,368,000 円	456,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	11,501,260 円	94,272,619　×　　　　 12.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,855,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,876,000 円	456,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	456,000 円	456,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	456,000 円	456,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,512,260 円　（　　　　　　 166,744 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9466

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	456,000,000 円	設計監理料率　 378,000 円／㎡　×　 1,160.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0548	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 40 ％　＋　0.0498 × 30 ％　＋ 0.0828 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,988,800 円（　　　　　 157,162 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	89,977,640 円
②総費用	26,512,260 円
③純収益　①－②	63,465,380 円
④建物等に帰属する純収益	24,988,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	38,476,580 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	36,421,931 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 229,069 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,300,783,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,180,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

中央 5-54　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	中央区銀座七丁目５番２	0100000013249-0000
2	中央区銀座七丁目５番１２	0100000013259-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
中央 5-54　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-54

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　蜂須賀　千秋

TEL.

鑑定評価額

1,350,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,510,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	6,530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区銀座７丁目５番２外				②地積　(㎡)	159 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度利用地区地区計画等 (100,700)
	1.5:1	建築中	中高層の店舗、事務所が多い商業地域	北西13m区道	水道、ガス、下水	銀座 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所ビル地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

銀座三原通沿いの中高層店舗
兼事務所ビルが建ち並ぶ商業
地域

街

路

１３ｍ区道

交通

施設

銀座駅南西方

400m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度利用地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

「ギンザシックス」の裏手、銀座三原通沿いの商業地域であり、店舗も見られるが業務系商業地域の色合いが強
い。今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所ビル地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 8,800,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 8,220,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は銀座地区を中心とした、幹線道路・準幹線道路背後の商業地域で、比較的小規模な店舗兼事務所ビルが建
ち並ぶ。主たる需要者は投資目的の不動産業者、投資法人、個人富裕層、一般事業法人等が想定される。オフィス市場
は底を打ったと考えられ、徐々に好転しており、不動産投資市場は堅調を持続、地価は上昇傾向にある。取引総額は数
十億円程度が中心。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例比較法と収益還元法を適用した。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が成立する事例を採用し、市場実勢
を反映した価格である。収益価格は投資家の取引動機を考慮した、収益性を反映した価格である。多様な需要者が想定
されることからいずれの価格も規範性を有するものと判断されるため、本件では両価格を関連付け、鑑定評価額を上記
の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内の低金利政策を背景に、比較的高水準の
利回りが確保できる不動産投資市場への資金
流入は続いており、地価は上昇傾向を継続し
ている。

銀座地区の中でも業務系商業地の色合いが強
い。オフィス市場は徐々に回復しており、投
資市場は堅調を続けている。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.4 ％

+2.3 ％

３　試算価格算定内訳

中央 5-54　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公７取３ -301	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m区道、中間画地		商業高度利用地区地区計画等 (100,480)
b	ＴＫ１－公７取３ -309	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東11m区道、中間画地		商業高度利用地区地区計画等 (100,681)
c	ＴＫ１－公７取３ -302	中央区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,576)
d	ＴＫ１－公７取３ -308	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東14.5m区道、中間画地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,197,494	100 [ 100.0]	[ 110.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	12,362,033	100 [ 128.8]	9,597,852	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	9,600,000
b	(　 ) 10,130,270	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	11,113,207	100 [ 127.4]	8,723,082		8,720,000
c	(　 ) 7,526,882	100 [ 100.0]	[ 108.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	7,859,802	100 [ 98.2]	8,003,872		8,000,000
d	(　 ) 10,500,805	100 [ 100.0]	[ 112.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	11,802,905	100 [ 133.3]	8,854,392		8,850,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.61	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 +0.61	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.54	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.54	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,800,000 円／㎡]

中央 5-54　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	89,561,201	23,376,524	66,184,677	26,093,400	40,091,277	（　0.9456） 37,910,312	（ 3.1 - 0.2 ） 2.9％
	⑧収益価格	1,307,252,138 円　　　　（　 8,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-54　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	129.00	Ｓ10	1,160.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	100 ％	700 ％	700 ％	159 ㎡	16.2 m x 10.0 m	前面道路：区道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上事務所（フロア貸し）を想定

⑦有効率　 92.2 ％
の理由

同規模の事務所ビルとしては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.06	74.3	86.23	7,000	603,610	12.0	7,243,320
							0.0	0
2～10	事務所	116.06	94.1	109.26	6,350	693,801	6.0	4,162,806
							0.0	0
～

～

～

計		1,160.60	92.2	1,069.57		6,847,819		44,708,574
								0

⑨年額支払賃料	6,847,819 円　×　12ヶ月　＝　 82,173,828 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,069.57 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,654,035 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の共益費の相場より判断
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	93,827,863 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,691,393 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,136,470 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	44,708,574 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 424,731 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	89,561,201 円　　　　（　 563,278 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 6,382 円/㎡　月額支払賃料（　 6,350 円/㎡）　基準階 5 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

中央 5-54　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,413,000 円	471,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	8,163,024 円	93,827,863　×　　　　 8.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,855,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,003,500 円	471,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	471,000 円	471,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	471,000 円	471,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 23,376,524 円　（　　　　　　 147,022 円／㎡）　　（経費率　　 26.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9456

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	471,000,000 円	設計監理料率　 390,000 円／㎡　×　 1,160.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0554	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0382 ×　 40 ％　＋　0.0504 × 30 ％　＋ 0.0833 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,093,400 円（　　　　　 164,109 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	89,561,201 円
②総費用	23,376,524 円
③純収益　①－②	66,184,677 円
④建物等に帰属する純収益	26,093,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	40,091,277 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	37,910,312 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 238,430 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,307,252,138 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,220,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

中央 5-54　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	中央区銀座七丁目５番２	0100000013249-0000
2	中央区銀座七丁目５番１２	0100000013259-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考