別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
長生 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 1,830,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅、
別荘等が混在する住
宅地域
南4.5m未舗装私道 水道、ガス、下水 八積

5.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    75 m、南    45 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.1 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸線及び幹線道路に比較的
近接した、別荘地化の影響を
も受けた戸建住宅地域


基準方位北、  4
.5m未舗装 私道
交通

施設
八積駅南東方

5.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
海岸線に比較的近いものの、震災の影響もありリゾート需要は低く、津波の可能性が否定できないほか、駅接近
性や便益性が劣ることから、地価水準は微減少で推移しており今後とも下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長生村内一円とJR外房線の茂原駅,八積駅,上総一ノ宮駅郊外を含んだ広域的な圏域である。需要者
の中心は茂原市郊外と長生村居住者が中心で、大きな新規開発はないが、戸建住宅地域として熟成しており、需給関係
は安定している。母都市茂原市内への駅接近性及び便益性等が劣る立地条件から、現在は土地需要及び市場性がやや低
い状況が継続している。土地は162㎡程度で183万円前後、新築の戸建物件は1683万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、快適性をより重視する自社自用の別荘地化等の影響を受けた戸建住宅地域で収益物件が少なく、賃貸市場が
未熟成で適切な賃料水準の把握が困難である。収益性よりも快適性が重視される、自己利用目的の戸建を主とする住宅
地域であることから、収益還元法を適用しなかった。よって、一松地区を中心とした規範性の高い事例を採用して求め
た精度信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[106.0]
[104.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新規の開発申請は1件のみで、取引件数がや
や減少している中で、茂原市との比較・選別
化・二極化が一層進み、地価は弱含みで推移
している。

海岸線に近接し、別荘混在の住宅地域である
が、道路条件において、市場の劣勢があり、
土地需要は弱く、継続的な同程度の地価下落
が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25108
4357
-53
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
b 25108
4357
-31
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 25108
4357
-4
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南4m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 25108
7566
-356
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m私道
、中間画地




(都) 1住居

(60,172)
e 25108
4357
-44
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南4m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,537  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

10,535 
100
[  97.0]

10,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,300 
b (            
11,676  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,606 
100
[ 106.1]

10,939 

11,400 
c (            
11,793  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,260 
100
[ 104.0]

10,827 

11,300 
d (            
15,010  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,317 
100
[ 129.3]

11,073 

11,500 
e (            
8,047  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

10,965 
100
[ 102.0]

10,750 

11,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



長生 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅及び商店街等の便益施設から遠く離れた、海岸近くの自己利用目的の戸建住宅地域であり、賃貸需要が低いほ
か、画地規模等の観点から、一般的である駐車場を備えた賃貸アパートの建築を想定することが非現実的である
ため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長生 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
0414000558539-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
長生 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石上 史明   TEL.
鑑定評価額 1,830,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅、
別荘等が混在する住
宅地域
南4.5m未舗装私道 水道、ガス、下水 八積

5.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    75 m、南    45 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.1 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m未舗装私道
交通

施設
八積駅南東方

5.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には一部別荘も見られる住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面の間は現状を維持すると予
測する。需要は限定的であり、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長生村及び周辺市町の住宅地域である。主な需要者は村内及び周辺市町の居住者であるが一部都市部か
らの移住等の需要もある。交通利便性に劣るため圏域外からの流入は限定的であり、同一需給圏外からの転入は少なく
、地価は横ばいかやや下落傾向である。取引される土地面積に幅があるため需要の中心となる価格帯は見出しにくいが
単価では㎡あたり1万円前半程度が取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸借需要は乏しく収益物件の想定が困難なため、収益価格は試算できなかった。
一方、比準価格は現実の市場における取引価格から試算された実証的な価格であり、自己使用目的の取引が主体で近傍
の売買価格が指標とされる市場特性からも、説得力を有する。従って、本件では比準価格を妥当な価格と認めて採用し
、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[106.0]
[104.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内においては人口の少子高齢化が進行して
いる。不動産に対する需要は低迷しており、
地価は弱含みで推移している。


海岸に近い一部別荘等もみられる住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25108
7566
-356
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m私道
、中間画地




(都) 1住居

(60,172)
b 25108
4357
-229
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 西4m村道、
北4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
c 25108
4357
-214
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 25108
7566
-52
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
長方形 南5m未舗装町
道、北4m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,010  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,317 
100
[ 126.3]

11,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,800 
b (            
7,979  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

7,486 
100
[  71.4]

10,485 

10,900 
c (            
11,015  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,464 
100
[  96.0]

10,900 

11,300 
d (            
15,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

14,603 
100
[ 135.4]

10,785 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



長生 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅から成る住宅地域であるほか、地域柄賃貸需要が認められないことから収益還元法は適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長生 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
0414000558539-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考