令和7年1月15日　提出 千葉栄 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉栄 -4 千葉県 千葉第７ 氏名  不動産鑑定士　田中　正裕   TEL.

鑑定評価額 7,180,000 円  １㎡当たりの価格 38,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 印旛郡栄町安食台４丁目５番１１ ｢安食台４－５－１１｣ ②地積 　(㎡) 185   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 地区計画等 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ大規模開発の戸建 住宅地域 南東6m町道 水道、ガス、下水 安食 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    90 ｍ、南    20 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  12.8 ｍ、規模　　       185 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．０ｍ町道　 交通 施設 安食駅北方 1.3km 法令 規制 １低専 (50,100) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 熟成した戸建住宅団地内にあり、価格形成に影響を与える地域要因に変動はなく、当面は現況の土地利用状況を 維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は栄町、成田市、印西市を中心としたＪＲ成田線、京成成田空港線沿線の住宅地域と判断した。需要者は県 内の居住者が大部分を占め、成田空港や近郊都市の企業に勤務する一次取得者が多い。対象標準地周辺は高齢化が進む 住宅団地であるが、役場や学校・商業施設等に近い利便性と割安感から一定の需要が見られ、取引も散見される。取引 の中心となる価格帯は、土地が７００万円前後、中古戸建が総額１，０００万～１，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する安食台地区は、地区計画で共同住宅の建築が規制された戸建住宅地域のため、収益価格は試算でき なかった。一方で、需要者は、自己居住目的が中心であり、かつ居住の快適性・生活利便性等の環境要因を重視し、取 引の意思決定を行っている。したがって栄町内の戸建住宅市場の実態を反映した比準価格を標準とし、近年の市場動向 等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉栄 -3                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     31,300 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.0] 100 [ 81.5] [105.0] 100 38,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 栄町は人口減少、少子高齢化が進展しており 、不動産市場は全般的にやや弱含み傾向にあ るが、住環境の良好な住宅団地では一定の需 要が見られる。 地域要因に変動は見られない。良好な住環境 と割安感から一定の需要があり、地価は下げ 止まり傾向にある。 個別的要因に変動は見られない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 -20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％