別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
浦安 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 加納 成俊   TEL.
鑑定評価額 33,500,000 円  1㎡当たりの価格 316,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市高洲3丁目28番124
「高洲3-19-2」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
街路が整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約     8.8 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
新浦安駅南方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与える要因は特に認められず、当分の間は概ね現状の住環境を維
持していくものと思料。駅への接近性はやや劣るが需要は堅調で地価は上昇傾向で推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           316,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市内のJR京葉線各駅勢圏の住宅地域。典型的な需要者は地縁的選好性を有する都内通勤の一次取得
者である。都心への交通接近性に優れ、区画整然とした環境良好な住宅地域が形成されていることから周辺市区等から
も需要がある。土地の中心価格帯は標準的画地規模で総額30百万~35百万円前後、建売は総額50百万~60百万
円前後が多い。周辺の新興開発分譲地では土地165㎡前後に建物を付けて総額75百万~85百万円前後等もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅地域で、自己居住目的の取引が中心である。比準価格は規範性の高い多数の事例から求められた一般住宅市場の取
引の実態を反映した価格であり、説得力は高い。市場参加者は自己居住目的で取引する個人であり、画地規模等からも
収益物件建設目的の市場参加者を想定することは非現実的であると判断し収益価格は非適用とした。したがって、本件
では取引市場を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        435,000 円/㎡
[106.4]
100
100
[104.0]
100
[143.0]
[102.0]
100
317,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          298,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回
復している。ただし、海外景気の下振れが我
が国の景気を下押しするリスクとなっている


最寄駅から2.2kmに位置する区画整然と
した住宅地域。地域要因に特段の変動はない
。需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25103
9437
-503
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 25103
9437
-533
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 25103
5332
-119
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 25103
9437
-504
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西23.6m市
道、南東6m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,150)
e 25103
9437
-538
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.1m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
307,188  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

311,914 
100
[ 100.4]

310,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

317,000 
b (            
408,907  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

347,372 
100
[ 111.9]

310,431 

317,000 
c (            
404,192  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

340,424 
100
[ 110.5]

308,076 

314,000 
d (            
324,821  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

326,383 
100
[ 105.6]

309,075 

315,000 
e (            
386,249  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

346,071 
100
[ 111.7]

309,822 

316,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近   +4.6 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.6 環境      +7.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.2 環境      +5.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.8 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +5.2 環境      +6.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     316,000 円/㎡]  



浦安 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、標準地の画地規模で収益物件建築目
的で参加する市場参加者を想定することは投資採算性から考慮して非現実的であること等から、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 浦安 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  浦安市高洲三丁目28番124
0443005061182-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
浦安 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 張間 雄次   TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 319,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月4日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市高洲3丁目28番124
「高洲3-19-2」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
街路が整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約     8.8 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 6m市
交通

施設
新浦安駅南方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域を形成し、今後も同様に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           319,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、浦安市内の湾岸近くの住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部や東京都区
部東部地域に居住する中堅企業勤務者や自営業者等である。戸建住宅が中心で中規模のものが多く見られる。近年、小
規模の戸建分譲住宅も見られるようになっている。需要の中心としては、35坪程度の土地で4200万円、新築住宅
で6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、公法上の規制が厳しく、駅距離も遠いので、経済合理性のある賃貸建
物の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した周辺
地区の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と
総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        435,000 円/㎡
[106.4]
100
100
[104.0]
100
[141.9]
[102.0]
100
320,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          298,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の状況が続いているものの金利先高感
も生じている。貨幣供給量は多く、不動産需
要は、強いもののやや慎重さも見られる。


駅距離のやや遠い地域にあるが、相対的に地
価水準が低いため、個人の住宅需要や建売業
者の需要が強い。地価は上昇している。


価格形成要因に影響する個別的要因の変動は
認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25103
6852
-916
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 25103
9437
-539
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 25103
6852
-914
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 25103
9437
-503
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 25103
5332
-127
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東3m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
412,314  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 133.9]

319,936 
100
[ 100.0]

319,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

326,000 
b (            
282,895  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

291,018 
100
[  96.2]

302,514 

309,000 
c (            
302,883  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

311,791 
100
[  96.2]

324,107 

331,000 
d (            
307,188  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

311,914 
100
[ 102.5]

304,306 

310,000 
e (            
410,568  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

408,199 
100
[ 128.4]

317,912 

324,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +33.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近   +4.6 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.7 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     319,000 円/㎡]  



浦安 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないので適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が遠く、賃貸目的での土地利用が少ない。また、公法上の規制が厳しく、戸建住宅としての土地利用が主
であり、賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 浦安 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  浦安市高洲三丁目28番124
0443005061182-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考