令和7年1月15日　提出 浦安 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   浦安 -11 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　坂田　雄一   TEL.

鑑定評価額 56,300,000 円  １㎡当たりの価格 341,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 260,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 浦安市弁天２丁目６番１２９ ｢弁天２－２１－５｣ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   130 ｍ、南   140 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.4 ｍ、奥行　約　　  14.5 ｍ、規模　　       165 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 新浦安駅南西方 1.9km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 大規模に造成された区画整然とした住宅地域で、既に熟成している。今後も居住環境が良好な住宅地域として地 価も安定的に推移すると見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    341,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は浦安市内のＪＲ京葉線「新浦安」駅及び「舞浜」駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は都内通勤者 で圏内に住む一次取得者層が中心である。都心へのアクセス及び、住環境が良好なことから需要は強く、地価は上昇基 調で推移している。市場での中心となる価格帯は標準的規模で４０百万～７０百万円、新築戸建住宅で６０百万円～１ 億円程度と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。大規模な分譲住宅地域で近隣地域周辺に はアパート等は見当たらない。第一種低層住居専用地域（５０／１００）にあり、戸建住宅敷地に適した規模、形状で 賃貸住宅等の建設は事業収支の面から難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域 であるため、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　浦安 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    435,000 円／㎡ [106.4] 100 100 [104.0] 100 [133.6] [102.0] 100 340,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    324,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、一部に足踏みもみられるが、緩やか に回復している。雇用・所得環境が改善する 下で、緩やかな回復が続くことが期待される 。 居住環境が良好な住宅地域。安定した住宅需 要が見込め、地価は上昇基調にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +8.6 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.2 ％  ％