別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
君津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -7 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市南久保2丁目15番24
「南久保2-15-23」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が多く在
来住宅も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 君津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
君津駅南東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、閑静な住宅地域として成熟しており地域要因の特段の変動は予想されず、将来においても現状が維
持されるものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、君津市及び木更津市内のJR各駅を最寄駅とする普通住宅地域である。主たる需要者は自己使用目的の
個人で、同一需給圏内に居住する30代~40代の一次取得者が中心となっている。当該地域は、居住の快適性、生活
の利便性が比較的良好であるため、安定した需要が見込まれると思料する。需要の中心となる価格帯は、取引規模は約
135㎡程度で、総額は700万円~800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から適用を断念し
た。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事例を採用でき
、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よって、市場性を
反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,300 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
君津市の人口は減少傾向だが、住環境の良い
住宅地の地価は上昇傾向である。



地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
上昇傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24709
06787
-311
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 24709
06787
-310
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西18m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
c 25109
10296
-35
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 25109
09895
-37
君津市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 25109
10296
-8
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
駐車場整備地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,479  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,432 
100
[  95.7]

56,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,400 
b (            
54,348  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

51,889 
100
[  91.6]

56,647 

57,200 
c (            
61,896  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,235 
100
[ 107.1]

57,176 

57,700 
d (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,030 
100
[ 108.2]

56,405 

57,000 
e (            
58,351  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,443 
100
[  99.0]

57,013 

57,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.3 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



君津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲地域で、駐車場を敷設したアパート等の共同住宅の建築は困難で、戸建賃貸住宅は収益性が低く投資採
算性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 君津 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  君津市南久保二丁目15番24
0403000798444-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
君津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -7 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市南久保2丁目15番24
「南久保2-15-23」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が多く在
来住宅も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 君津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.4 m、奥行 約    12.8 m、規模         134 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
君津駅南東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、特段の変動要因はなく、当面現状維持と予測する。地価は引き続き上昇傾向で推移
している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市を中心とするJR内房線各駅圏内の一般住宅地域である。需要者の中心は都心方面もしくは地元企
業へ通勤する一次または二次取得層であり、地元在住者のほか、周辺近傍市からの転入も見られる。利便性の高い住宅
地域で、宅地需要が堅調で供給が少ないことから、地価は引き続き上昇傾向で推移している。土地は約134㎡で80
0万円前後、新築戸建で2900~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、標準地の画地規模では共同住宅等の収益事業を目的とする取引が非現実的であるた
め収益価格は試算しなかった。比準価格は地域類似性が強い住宅地の事例を重視しており信頼性が高い。したがって、
自己使用の宅地取引が主流な地域であることから、市場性を反映し説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,300 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
君津市は宅地の供給不足と割安感から、開発
住宅地域を中心に、地価は安定的に推移して
いる。


区画整然とした住宅地域であり、市全体の宅
地需要増を反映し、地価は引き続き上昇傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25109
10296
-35
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 24709
06787
-309
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 25109
10296
-8
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
駐車場整備地区
(60,200)
d 24709
06787
-308
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 24709
06787
-311
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,896  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,235 
100
[ 106.1]

57,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,300 
b (            
52,405  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

58,115 
100
[ 101.0]

57,540 

58,100 
c (            
58,351  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,443 
100
[ 101.2]

55,774 

56,300 
d (            
55,685  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,847 
100
[  97.6]

57,220 

57,800 
e (            
53,479  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,432 
100
[  96.7]

56,290 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



君津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地として熟成しており,対象標準地の画地規模では賃貸経営に適した賃貸建物の想定は現実
的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 君津 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  君津市南久保二丁目15番24
0403000798444-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考