令和7年1月15日　提出 鎌ケ谷 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鎌ケ谷 -5 千葉県 千葉第４ 氏名  不動産鑑定士　大日南　元就   TEL.

鑑定評価額 9,590,000 円  １㎡当たりの価格 85,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 65,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鎌ケ谷市東道野辺７丁目４５２番７外 ｢東道野辺７－１８－２６｣ ②地積 　(㎡) 112   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区2種 台形 1:2 住宅 Ｗ2 住宅のほか作業所等 も見られる低地の住 宅地域 北西6m私道 水道、ガス 馬込沢 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 馬込沢駅北東方 800m 法令 規制 １住居 (60,200) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 住宅のほか作業所等も見られる低地の住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくもの と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     85,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市内及び隣接市内の東武野田線、新京成電鉄線、北総鉄道北総線各駅を最寄駅とする住宅地域であ る。主たる需要者は鎌ケ谷市及びその隣接市に居住する勤労者である。対象標準地の存する地域は住宅のほか作業所等 も見られる低地の住宅地域である。周辺の地価水準は上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地については標準 地規模で１，０００万円前後、新築戸建住宅で２，５００万円～３，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は住宅のほか作業所等も見られる低地の住宅地域であるが、自己使用目的の取引が中心であり 、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現 実的であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、市場を反映した多数の取引事例から試算した比準価格を採用 し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鎌ケ谷 -4                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    119,000 円／㎡ [105.0] 100 100 [102.0] 100 [144.5] [101.0] 100 85,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     81,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、緩やかに回復している。個人消費及 び設備投資は、持ち直しの動きがみられる。 企業収益は、総じてみれば改善している。 住宅のほか作業所等も見られる低地の住宅地 域である。周辺の地価水準は上昇傾向にある 。 特に個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.5 環境　　　　　　 +41.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.0 ％  ％