令和7年1月15日　提出 八千代 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八千代 -22 千葉県 千葉第６ 氏名  不動産鑑定士　小塚　隆雄   TEL.

鑑定評価額 8,270,000 円  １㎡当たりの価格 37,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八千代市米本字原内２１６２番１０５ ②地積 　(㎡) 220   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 南東5m市道 水道、ガス、下水 勝田台 5.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.5 ｍ、奥行　約　　  13.5 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５ｍ市道 交通 施設 勝田台駅北方 5.2km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 特段変化の要因は見当たらない。駅徒歩圏外に所在するが、区画整然とした閑静な住環境にあり、一定の需要は 存している。地価は横ばい傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は八千代市及び近隣市の住宅地域で、特に駅徒歩圏外の市街化区域の地域に代替性が認められる。需要者は 市内在住の一次取得者が中心で圏外からの流入は少ない。駅徒歩圏外に所在するが、区画整然とした閑静で良好な住環 境にあり、近年、需給は安定しつつある。需要の中心なる価格帯は土地２２０㎡の場合には８百万円前後であり、新築 戸建の供給は少なく、中古戸建は一様ではないが概ね１０百万円台が中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、駅徒歩圏外の戸建住宅を中心とする地域で賃貸需要は弱含みであり、長期安定的な賃貸運営は困難と判断 し、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、同一需給圏内において実際に成約した事例にて比準しており、 実証的で信頼性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額 を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　佐倉 -15                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     38,200 円／㎡ [102.1] 100 100 [103.0] 100 [104.9] [104.0] 100 37,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 八千代市の直近１年の人口は微増。高齢化率 は千葉県平均を下回りかつ低下傾向。令和６ 年の土地取引件数は減少傾向を示す。 特に地域要因に変動はない。米本地区の直近 １年の人口は増加している。地価は横ばい傾 向を示す。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％