令和7年1月13日　提出 八千代 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八千代 -19 千葉県 千葉第６ 氏名  不動産鑑定士　玉谷　昌弘   TEL.

鑑定評価額 16,900,000 円  １㎡当たりの価格 81,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 64,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八千代市勝田台６丁目２５番６ ②地積 　(㎡) 207   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅の多 い区画整然とした住 宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 勝田台 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 勝田台駅南東方 1.6km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される。勝田台駅から 徒歩圏外であるが区画整然とした住宅地域であり、地価は上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     81,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、八千代市及び近隣市の京成本線又は東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は八千代市及び その近隣市に居住する一次取得者が大半を占める。区画整然とした住宅地域であり、最寄駅から距離があるが、需要は 回復基調にあり、土地価格で１７００万円前後、戸建は中古住宅が多く２０００～３０００万円前後の物件が需要の中 心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、地域内は戸建住宅を中心と した第一種低層住居専用地域内の住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅の需要は極めて乏しく、戸建住宅の賃貸市場 も形成されていないため、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格と の均衡を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八千代 -15                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    149,000 円／㎡ [102.0] 100 100 [101.0] 100 [193.8] [104.0] 100 80,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     80,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 八千代市の総人口は、増加傾向にある。建築 着工戸数は、振れ幅を伴いながら増減を繰り 返している。 中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地 域であり、地域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +76.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％