令和7年1月15日　提出 流山 -25　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   流山 -25 千葉県 千葉第４ 氏名  不動産鑑定士　上條　公太郎   TEL.

鑑定評価額 58,800,000 円  １㎡当たりの価格 370,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 255,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 流山市おおたかの森南１丁目９番１６ ②地積 　(㎡) 159   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 地区計画等 (60,120) 1.2:1 住宅 ＲＣ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森 450m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    75 ｍ、南    80 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  11.5 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 流山おおたかの森駅南 東方 450m 法令 規制 １低専 (60,120) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特段の変動要因は見られないことから、今後も現在の住環境を維持していくものと思料する。また、 地価水準については、周辺エリアでの取引価格上昇に牽引され、大幅な上昇基調で推移すると予測。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    370,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はつくばエクスプレス線沿線を中心とする住宅地域であり、「流山おおたかの森」駅勢圏に存する住宅地域 については特に代替性が強い。需要者は外部からの流入層である一次取得者が中心であり、継続的な人口流入や良好な 生活利便性を背景とし、地価は強含みの状況にある。市場の中心価格帯は、地域の標準的規模の土地で５，０００万円 前後、新築戸建物件が５，０００～７，０００万円程度で、土地の規模等により幅がある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には一部共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心のエリアであるため、地区計画等を踏まえた最有効 使用及び市場参加者の観点から収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態に基づく実証的かつ客観的 な価格であり、同一需給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、本件では比準価格 を採用し、代表標準地からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　流山 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    165,000 円／㎡ [115.2] 100 100 [103.0] 100 [ 52.6] [104.0] 100 365,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    320,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高騰による建設コストの増加や生活費負 担の影響が不動産需要や価格に与える影響等 に留意する必要がある。 生活利便性及び住環境が良好な区画整然とし た住宅地域であり、地域要因に特段の変動は 見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -9.0 環境　　　　　　 -41.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +15.6 ％  ％