鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
流山 -11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

流山 -11

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　池田　孝

TEL.

鑑定評価額

24,300,000 円

１㎡当たりの価格

172,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	流山市向小金１丁目４４９番２２外				②地積　(㎡)	141 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度1種最高12m (60,160)
	1.5:1	住宅ＬＳ2	一般住宅にアパートも混在する既成住宅地域	南4m市道	水道、ガス、下水	南柏 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 35 ｍ、南 20 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　４
ｍ市道

交通

施設

南柏駅西方

350m

法令

規制

１住居
(60,160)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
　来予測

特筆する変動要因は見当たらないため、当面は現状を維持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 172,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 91,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、南柏駅を中心に東武野田線及びＴＸ線沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は、市内及び近
隣市内に居住し都心へ通勤する一次取得者が中心である。南柏駅徒歩圏内に位置し、都心へのアクセスが良好であるた
め、希少性を有し引き合いが強い。中心価格帯は、土地は２，５００万円前後、新築戸建住宅は４，０００万台半ば程
度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、小規模の戸建住宅とアパート等が混在している地域であるが、賃貸市場が未成熟で土地価格に見合う賃料
水準が形成されていない。また、主たる需要者は、自己居住目的とし、収益性よりも居住の快適性を重視している。以
上より、市場取引の実態を反映している比準価格を標準とし、低位に求められた収益価格を参考に留め、代表標準地と
の検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　流山 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 165,000 円／㎡

[115.2]
100

100
[103.0]

100
[112.9]

[105.0]
100

172,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    155,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇、海外景気の下振れ等の景気下押し
リスクに留意すべきであるが、雇用・所得環
境が改善する下で、住宅市場は堅調に推移し
ている。

戸建住宅とアパート等が混在する住宅地域で
ある。特筆すべき地域要因の変動はみられな
い。

個別的要因に特段の変動要因はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -7.5
環境　　　　　　 +22.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

流山 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５１０４４８５４ -2050	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.5m市道、北4m、角地		１低専 (70,150)
b	２５１０４７１５０ -1403	流山市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	西8m市道、南4m、角地		１低専地区計画等 (70,120)
c	２５１０４４８５４ -2047	流山市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１低専 (60,150)
d	２５１０４７８２３ -404	流山市		建付地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、北6m、準角地		１中専高度地区1種12m (70,200)
e	２５１０４７８２９ -1621	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4.5m私道、中間画地		１住居高度1種最高12m (60,180)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 152,405	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ 92.0]	100 [ 105.0]	167,866	100 [ 98.3]	170,769	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	179,000
b	(　 ) 134,386	100 [ 100.0]	[ 109.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	137,021	100 [ 93.9]	145,922		153,000
c	(　 ) 154,229	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	158,160	100 [ 95.0]	166,484		175,000
d	(　 ) 137,599	100 [ 100.0]	[ 109.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	143,103	100 [ 82.2]	174,091		183,000
e	(　 ) 102,206	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	108,747	100 [ 67.6]	160,868		169,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -8.5	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 172,000 円／㎡]

流山 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,802,958	461,909	2,341,049	1,691,280	649,769	（　0.9711） 630,991	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	12,877,367 円　　　　（　 91,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	75.34	ＬＳ2	123.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度1種最高12m	60 ％	200 ％	160 ％	141 ㎡	14.8 m x 9.6 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅４戸（各階１ＬＤＫタイプ、専有面積約３１㎡／戸）を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	61.68	100.0	61.68	1,960	120,893	1.0	120,893
							1.0	120,893
2～ 2	居宅	61.68	100.0	61.68	1,999	123,298	1.0	123,298
							1.0	123,298
～

～

～

計		123.36	100.0	123.36		244,191		244,191
								244,191

⑨年額支払賃料	244,191 円　×　12ヶ月　＝　 2,930,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 123.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,930,292 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 243,214 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,687,078 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	244,191 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,239 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 244,191 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 113,641 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,802,958 円　　　　（　 19,879 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,045 円/㎡　月額支払賃料（　 1,960 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

流山 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	72,900 円	24,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	87,909 円	2,930,292　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 206,500 円	24,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	24,300 円	24,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,300 円	24,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 461,909 円　（　　　　　　 3,276 円／㎡）　　（経費率　　 16.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,300,000 円	設計監理料率　 197,000 円／㎡　×　 123.36 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 45 ％　＋　0.0703 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,691,280 円（　　　　　 11,995 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,802,958 円
②総費用	461,909 円
③純収益　①－②	2,341,049 円
④建物等に帰属する純収益	1,691,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	649,769 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	630,991 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,475 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,877,367 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

流山 -11　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	流山市向小金一丁目４４９番２２	0402005137973-0000
2	流山市向小金一丁目４４９番２３	0402005137974-0000
3	流山市向小金一丁目４４９番２６	0402010100375-0000
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
流山 -11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

流山 -11

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　髙橋　貴俊

TEL.

鑑定評価額

24,300,000 円

１㎡当たりの価格

172,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	流山市向小金１丁目４４９番２２外				②地積　(㎡)	141 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度1種最高12m (60,160)
	1.5:1	住宅ＬＳ2	一般住宅にアパートも混在する既成住宅地域	南4m市道	水道、ガス、下水	南柏 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 35 ｍ、南 20 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.8 ｍ、奥行　約　　 9.6 ｍ、規模　　 141 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、４ｍ市
道

交通

施設

南柏駅西方

350m

法令

規制

１住居
(60,160)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
　来予測

駅徒歩圏内の戸建住宅・共同住宅を中心とした、希少性の高い住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られ
ず、今後も現状を維持していくものと推測される。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 172,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 71,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね流山市および周辺市に所在する駅徒歩圏の住宅地域で、ＪＲ常磐線南柏駅に強い代替性を有する。需
要者は流山市や隣接市域の居住者が中心で、都心へ通勤するサラリーマン世帯の転入も多い。駅徒歩５分圏内に位置し
、常磐線を利用した隣接都県へのアクセスも良好であるため、希少性が高く需要は堅調である。土地は標準地と同規模
で総額２４００万円前後、新築戸建住宅は４０００万円～５０００万円程度が中心価格帯となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺には共同住宅も散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算され
た。また、既成市街地であるため原価法の適用も断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であるため、市場性を反
映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　流山 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 165,000 円／㎡

[115.2]
100

100
[103.0]

100
[111.0]

[105.0]
100

175,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに
回復しているが、欧米の高金利継続や中国不
動産市場の停滞など海外リスクに注視する必
要がある。

駅徒歩約５分圏内の希少性が高い住宅地域で
ある。地価に影響を与える地域要因の変動は
見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -7.5
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

流山 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５１０４７８２３ -404	流山市		建付地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、北6m、準角地		１中専高度地区1種12m (70,200)
b	２５１０４４８５４ -2050	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.5m市道、北4m、角地		１低専 (70,150)
c	２５１０４４８５４ -2047	流山市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１低専 (60,150)
d	２５１０４７８２９ -1675	流山市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北3.6m市道、東4.5m、角地		１住居高度1種最高12m (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 137,599	100 [ 100.0]	[ 106.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	139,827	100 [ 88.6]	157,818	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	166,000
b	(　 ) 152,405	100 [ 100.0]	[ 104.7] 100	100 [ 92.0]	100 [ 105.0]	165,184	100 [ 98.3]	168,041		176,000
c	(　 ) 154,229	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	156,346	100 [ 95.0]	164,575		173,000
d	(　 ) 166,624	100 [ 100.0]	[ 111.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	180,712	100 [ 98.0]	184,400		194,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.5	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 172,000 円／㎡]

流山 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,715,170	447,055	2,268,115	1,757,340	510,775	（　0.9692） 495,043	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	10,102,918 円　　　　（　 71,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	75.34	ＬＳ2	123.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度1種最高12m	60 ％	200 ％	160 ％	141 ㎡	14.8 m x 9.6 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

全４戸（各階１ＬＤＫタイプ、専用面積約３１㎡／戸）のアパートを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	61.68	100.0	61.68	1,889	116,514	1.0	116,514
							1.0	116,514
2～ 2	居宅	61.68	100.0	61.68	1,946	120,029	1.0	120,029
							1.0	120,029
～

～

～

計		123.36	100.0	123.36		236,543		236,543
								236,543

⑨年額支払賃料	236,543 円　×　12ヶ月　＝　 2,838,516 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 123.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,838,516 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 235,597 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,602,919 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	236,543 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,169 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 236,543 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 110,082 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,715,170 円　　　　（　 19,257 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,970 円/㎡　月額支払賃料（　 1,889 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

流山 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	70,200 円	23,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	85,155 円	2,838,516　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 198,900 円	23,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	23,400 円	23,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	23,400 円	23,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 447,055 円　（　　　　　　 3,171 円／㎡）　　（経費率　　 16.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	23,400,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 123.36 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0643 ×　 45 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,757,340 円（　　　　　 12,463 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,715,170 円
②総費用	447,055 円
③純収益　①－②	2,268,115 円
④建物等に帰属する純収益	1,757,340 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	510,775 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	495,043 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,511 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,102,918 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,700 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

流山 -11　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	流山市向小金一丁目４４９番２２	0402005137973-0000
2	流山市向小金一丁目４４９番２３	0402005137974-0000
3	流山市向小金一丁目４４９番２６	0402010100375-0000
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考