別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
流山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -8 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市東初石2丁目160番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 初石

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
初石駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。区画整然とした既成住宅地域であり、今後とも現利用状況を維持すると予
測する。生活利便性や住環境等は概ね良好で需要は底堅く、今後の地価は上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線に形成された区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は流山市内及び周辺市の賃貸
住宅等に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者で地縁選好性を有する者である
。住環境や生活利便性等は概ね良好であり、かつ流山おおたかの森駅へのアクセスも良く住宅需要は旺盛である。取引
の中心的価格帯は土地135㎡程度で総額2,000万円台前半、新築戸建住宅は4,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は私鉄駅徒歩圏内の住宅地域で、地域要因及び標準地の有する個別的要因等から経済合理的なアパート等の賃
貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を重視して
価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格は充分な
説得力を有すると判断される。さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[115.7]
100
100
[100.0]
100
[ 79.6]
[102.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市内の住宅地は一般的要因から全般的に
上昇基調を継続しており、交通接近条件や生
活利便性等に優る地域にあっては大きな上昇
率となっている。

特筆すべき変動要因は見当たらない。駅徒歩
圏内にある生活利便性や住環境等が概ね良好
な既成住宅地域であり、地価は上昇基調にて
推移している。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+18.5 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
8766
-633
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 25104
5492
-43
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南西1.8m、
角地



1低専

(60,150)
c 25104
5492
-42
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
d 25104
5492
-27
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
西4m、角地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
e 25104
5492
-18
流山市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




1中専
高度1種最高12m
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
249,033  
100
[ 100.0]
[ 116.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

278,965 
100
[ 103.4]

269,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

275,000 
b (            
139,486  
100
[ 100.0]
[ 124.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

158,937 
100
[  96.5]

164,702 

168,000 
c (            
123,312  
100
[ 100.0]
[ 122.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

147,491 
100
[  94.9]

155,417 

159,000 
d (            
134,269  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

138,788 
100
[  93.6]

148,278 

151,000 
e (            
141,878  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

156,464 
100
[  99.5]

157,250 

160,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



流山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模及び行政的条件からも経済合理
的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市東初石二丁目160番2
0402005080803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
流山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -8 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市東初石2丁目160番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 初石

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
初石駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。初石駅施設整備事業計画が進行中であり、完成後は初石駅東側か
らのアクセス向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内の東武野田線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は流山市及びその隣接市に居住
する勤労者である。対象標準地の存する地域は駅接近性は概ね良好であり、中小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であ
る。地価水準は上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地については標準地規模で2,000万円~2,500
万円程度、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため事業収支の観点から共同住宅
の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[115.7]
100
100
[100.0]
100
[ 79.6]
[102.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに回復している。個人消費及
び設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
企業収益は、総じてみれば改善している。


中小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である
。周辺の地価水準は、上昇傾向にある。



特に個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+17.8 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
5492
-43
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南西1.8m、
角地



1低専

(70,150)
b 25104
5492
-18
流山市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




1中専
高度1種最高12m
(60,180)
c 25104
7150
-1426
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.4m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
d 25104
5492
-42
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,486  
100
[ 100.0]
[ 132.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

169,687 
100
[ 106.2]

159,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

163,000 
b (            
141,878  
100
[ 100.0]
[ 117.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

156,198 
100
[ 101.5]

153,890 

157,000 
c (            
225,502  
100
[ 100.0]
[ 111.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

237,617 
100
[ 124.2]

191,318 

195,000 
d (            
123,312  
100
[ 100.0]
[ 129.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,679 
100
[ 103.0]

152,116 

155,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



流山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である。
また、第1種低層住居専用地域で、指定容積率等の制約から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、最有効
使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市東初石二丁目160番2
0402005080803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考