別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
流山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -4 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台2丁目5番16
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m


(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平和台2・3丁目自治会は建
築等に関するルールが定めら
れている。


基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
大規模宅地開発による区画整然とした住宅地域である。当分の間,現況のまま推移すると予測するが,地価上昇
がしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は主にTX線及び流鉄流山線駅を最寄駅とする流山市内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は流山市
在住の一次取得者並びに二次取得者層であるが,周辺市からの需要も見込める。かつて民間による大規模宅地開発住宅
地であるため需要は底堅い。平和台2・3丁目自治会は敷地分割制限等に関するルールが定められている。市場の中心
価格帯は土地200㎡で3300万円~4200万円程度,新築戸建住宅は5000万円~6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,周辺の類似地域において多数の信頼性のある取引事例が収集
でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,更に周辺標準地等とのバランスにも留意し,比準価格をも
って,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山 -3                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          177,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今までの変動低金利政策及び郊外住宅地の需
要回帰等により住宅地価は上昇が続いている



過去1年において,地域要因の特段の変動は
認められない。区画整然とし,住環境も良好
なため人気があり地価は上昇で推移した。


個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.2 % +7.3 %
3 試算価格算定内訳 流山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
6123
-2282
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
東5m、二方路




1住居
高度2種最高12m
地区街づくり計画
(60,200)
b 25104
6123
-2283
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
地区街づくり計画
(60,200)
c 25104
6762
-1891
流山市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専
平和台自治会地区
(60,150)
d 25104
9502
-1219
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 東8.8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
e 25104
5492
-13
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
234,873  
100
[ 100.0]
[ 115.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

258,338 
100
[ 106.0]

243,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

251,000 
b (            
148,021  
100
[ 100.0]
[ 116.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

183,107 
100
[ 107.1]

170,968 

176,000 
c (            
233,918  
100
[ 100.0]
[ 119.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

279,532 
100
[ 120.8]

231,401 

238,000 
d (            
165,054  
100
[ 100.0]
[ 111.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

178,995 
100
[  97.1]

184,341 

190,000 
e (            
168,019  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

177,620 
100
[  96.5]

184,062 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +5.1 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



流山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自治会規約等に共同住宅建築自粛ルールがあること並びに対象標準地の敷地条件(規模、間口、奥行,方位等)
では経済合理性を有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市平和台二丁目5番16
0402005107973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
流山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -4 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司   TEL.
鑑定評価額 38,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台2丁目5番16
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m


(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅市況は、郊
外住宅地への選好性増加や周辺環境等から堅調であり、地価は上昇傾向が継続すると推定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、TX「流山セントラルパーク」駅から徒歩圏の住宅地域等である。需要者は、当該駅勢圏にて各種の利
便性や良環境を有する土地等を求める購入層であり、比較的に地縁を有する者が中心であるが、都心接近性や各種利便
性等から、やや広域的な需要も見込める。人気の高いTX駅勢圏であること、郊外住宅地への需要回帰などから、地価
の上昇が継続している。中規模の土地は3千万円台後半、同規模の新築戸建分譲は6千万円台が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相
続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引等は、自用の居住やその販売目的での
取引が中心であり、当該地域の価格水準は、それらの取引により価格が形成されている。以上から規範性ある取引事例
による比準価格を採用することとし、当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山(県) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          177,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は、郊外住宅地への需要回帰や積
極的な不動産投資などから、堅調な状況が継
続しており、今後の金利上昇による影響が注
視される。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.2 % +7.3 %
3 試算価格算定内訳 流山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
6123
-2283
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
地区街づくり計画
(60,200)
b 25104
6123
-2282
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
東5m、二方路




1住居
高度地区2種
地区街づくり計画
(60,200)
c 25104
7150
-1417
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
d 25104
5492
-47
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,021  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

184,830 
100
[  98.9]

186,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

192,000 
b (            
234,873  
100
[ 100.0]
[ 115.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

257,444 
100
[ 101.0]

254,895 

263,000 
c (            
156,093  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

166,958 
100
[  90.1]

185,303 

191,000 
d (            
116,590  
100
[ 100.0]
[ 121.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

135,244 
100
[  78.9]

171,412 

177,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



流山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが、対象標準地の敷地条件(規模,間口,方位,奥行等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 流山 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  流山市平和台二丁目5番16
0402005107973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考