令和7年1月15日　提出 市原 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 9-2 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　石上　史明   TEL.

鑑定評価額 43,100,000 円  １㎡当たりの価格 43,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市八幡浦１丁目７番 ②地積 　(㎡) 991   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 1:2.5 事務所兼倉庫 Ｓ2 小規模工場、倉庫等 が混在する工業地域 南西11m市道、背面道 水道 八幡宿 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南    60 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 倉庫地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.8 ｍ、奥行　約　　  49.9 ｍ、規模　　       991 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １１ｍ市道 交通 施設 八幡宿駅北方 1.7km 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 倉庫を中心に工場等が混在する地域で、中小規模の倉庫を中心とした事業用地の需要が旺盛であるため地価は上 昇が継続するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、市原市ならびに千葉県内における周辺市の工業地域である。需要者は物流事業、工業事業に従事する企 業が中心であるが、市内の工業地の供給は少ない状態であり、潜在的な需要は旺盛であるものの土地取引は少ない。特 に規模がまとまった新規の工業地の取引は稀である。中心価格帯は、個別性が強く、規模によっても変動が大きく総額 取引としての把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から試算された比準価格は、工業地の取引実態を反映し、実証的で規範性の ある価格である。収益還元法について、周辺においては自社工場・倉庫が大部分を占め、賃貸市場が未成熟で収益性も 乏しく、適正な賃料水準を把握し得ないため適用を断念した。よって、本件では実証的で規範性の高い比準価格を標準 とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 9-4                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,500 円／㎡ [104.5] 100 100 [100.0] 100 [ 60.1] [102.0] 100 43,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気改善の兆候もみられるなかで地域経済の 活性化、電子商取引の拡大化等により主に物 流施設用地への需要は底堅い。 国道背後の倉庫・工場が混在する地域で、地 域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 -38.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +11.5 ％  ％