令和7年1月15日　提出 市原 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 -8 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　広瀬　祥之   TEL.

鑑定評価額 11,900,000 円  １㎡当たりの価格 68,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 52,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市辰巳台東２丁目４番４ ②地積 　(㎡) 175   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 1:2 空地 一般住宅等の多い区 画整然とした住宅地 域 東6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    20 ｍ、南    90 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       175 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．０ｍ市道 交通 施設 八幡宿駅南東方 5.1km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 今後も現状である大規模住宅団地の戸建住宅地域として推移するものと予測する。住宅地域の熟成度に大きな変 動はないものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     68,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 ①同一需給圏：ＪＲ内房線、京成千原線、ＪＲ外房線の各駅であり、市原市及びその隣接市の圏域に存する住宅地域。 ②需要者の属性：千葉県内の買主は約８０．７％（うち市内は約５９．９％）、土地の取引件数は減少、面積は増加。 ③需給動向：中古住宅の取引が中心であるが、更地及び新築住宅の取引もみられる。④中心価格帯：更地で坪当たり２ ２万円前後、新築住宅で３，０００万円程度が需要の中心と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自己使用ニーズの高い戸建住宅地である。敷地規模が小さいため延床面積の確保が難しく、居住の快適性 が重視されて価格決定がなされるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準 地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 -34                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     66,200 円／㎡ [106.2] 100 100 [101.0] 100 [105.6] [103.0] 100 67,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅建設及び貸家の着工は横ばい、持家の着 工は底堅い動き、個人消費及び設備投資は持 ち直しの動き、企業収益及び企業の業況判断 は改善。 最寄駅から遠いものの、公共利便施設、義務 教育施設の整った戸建住宅地域であり、特別 な変動はないが、地価は継続して上昇傾向に ある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +10.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.1 ％  ％