別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
柏 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -17 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市手賀の杜1丁目17番11
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
大規模に区画整理さ
れた新興の分譲住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

4.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.6 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
我孫子駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅徒歩圏外の住宅地域。同一需給圏の住宅地域では、都心へ通勤、周辺市に自動車
通勤するファミリー世帯を中心として戸建住宅への需要が高まっており地価は上昇傾向。対象標準地のある「手賀の杜
」は我孫子駅からバス便利用の立地で、近隣に生活利便施設が少なくやや不便な立地となる。土地の価格としては坪単
価25万円前後の水準で、中古戸建総額で2000万円台の価格水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法については賃貸物件としては柏駅からやや距離が遠いこと、画地規模が小さいことから収益還元法の適用は
断念した。本件では同一需給圏内の最寄駅徒歩圏の住宅地の取引事例から比準した取引事例比較法による比準価格が市
場の実態を反映した価格となる。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており比準価格の信頼性は高い。取引事例
比較法で求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[ 98.9]
[103.0]
100
69,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復傾向にあり、柏市の人口、世帯数
とも増加傾向。柏市内の住宅地は昨今の住宅
需要の高まりから全ての地域で上昇傾向。


我孫子駅からバス便利用の立地で、比較的新
しい大規模分譲地の街並みの地域となるが生
活利便施設が少ない。中古戸建住宅の取引が
中心。

駅からやや距離がある戸建中心の住宅地域で
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25105
09435
-23
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
b 25105
09435
-8
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
南東6m、
二方路



1住居

(70,200)
c 25105
06794
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 25105
07499
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,100)
e 25105
09082
-1008
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,079  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,519 
100
[  99.5]

71,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

74,000 
b (            
66,718  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,333 
100
[ 100.3]

66,135 

68,100 
c (            
42,360  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

61,173 
100
[ 108.0]

56,642 

58,300 
d (            
61,395  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.3]

66,829 
100
[  94.5]

70,719 

72,800 
e (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

77,767 
100
[ 106.6]

72,952 

75,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.5 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



柏 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便の戸建住宅が連坦する区画整然とした住宅地域に存し、第1種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率(
50%)、容積率(100%)ともに低く、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件の
想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市手賀の杜一丁目17番11
0424001217983-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
柏 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -17 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市手賀の杜1丁目17番11
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
大規模に区画整理さ
れた新興の分譲住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

4.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.6 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
我孫子駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした大規模な新興分譲住宅地域であり、住宅地としての熟成は進んでいる。駅接近性に劣るものの、
住環境や自然環境が良好であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線「我孫子」駅及び「柏」駅からバス便圏の住宅地域で、特に区画整理済み住宅地域と価格牽
連性を有する。需要者の中心は30代~40代の第一次取得者層であるが比較的広範囲からの流入が見られる。バス便
圏ではあるが住環境良好であり、マイカー利用により大規模商業施設へのアクセスも可能で、手賀沼周辺の自然にも恵
まれた環境にあることから、需要は堅調である。土地の中心価格帯は、180㎡程度で1,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する新興の戸建住宅地域に存しており、主な取引は自用目的である。比準価格の査定
においては、類似地域より信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、バス便圏であり、画地規模及び事業収支の観点
からも共同住宅を想定することは非現実的であることから、収益還元法は試算しない。従って、市場性を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[ 97.9]
[103.0]
100
70,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価の上昇や建物価格の高騰が進む中、負担
感のある価格水準に達する事例も見られる。
金利上昇の影響も加わり、今後の動向には注
視が必要である。

新興の住宅団地であり、今後も住宅地として
の熟成が進むものと考えられる。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25105
09435
-23
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
b 25105
09435
-8
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
南東6m、
二方路



1住居

(70,200)
c 25105
09082
-1008
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 25105
09244
-7
柏市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,079  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,519 
100
[  99.5]

71,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

74,000 
b (            
66,718  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,333 
100
[ 104.5]

63,477 

65,400 
c (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

77,767 
100
[ 113.0]

68,820 

70,900 
d (            
75,529  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

75,457 
100
[ 105.6]

71,455 

73,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,400 円/㎡]  



柏 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便の戸建住宅が連坦する区画整然とした住宅地域に存し、第1種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率(
50%)、容積率(100%)ともに低く、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件の
想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市手賀の杜一丁目17番11
0424001217983-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考