令和7年1月15日　提出 東金 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東金 -2 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　結城　敏勝   TEL.

鑑定評価額 6,580,000 円  １㎡当たりの価格 41,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 32,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東金市東上宿字１丁目１２番２ ②地積 　(㎡) 160   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） 1:2 店舗兼住宅 Ｗ2 中規模一般住宅等が 多い区画整然とした 住宅地域 北西5.5m市道 水道、ガス、下水 東金 640m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５．５ｍ 市道 交通 施設 東金駅南方 640m 法令 規制 （都） ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 東金市の中心市街地に所在する戸建住宅を主とした区画の整った住宅地域である。需要は安定的で、地価は上昇 傾向で推移している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     41,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東金市内のＪＲ東金線及び外房線沿線の住宅地域。駅や商業施設等は徒歩圏内にあり、生活利便性、住環 境は良好で需要は底堅い。主たる需要者は東金市内の一次取得者が中心であるが他県からの転入も見られる。需要の中 心となる価格帯は、土地は標準地と同等規模で６５０万円程度、新築の戸建物件は２５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域で合理的な賃貸市場は形成されておらず、 また画地規模が小さく共同住宅の想定が困難でもあるため収益価格は試算しない。自己使用目的で取引された価格の水 準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との 検討を踏まえ均衡にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東金 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     34,200 円／㎡ [100.9] 100 100 [103.0] 100 [ 82.3] [101.0] 100 41,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     40,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに 回復している。ただし、物価上昇、金融資本 市場の変動等の影響に十分注意する必要があ る。 東金市の中心市街地に所在する戸建住宅を主 とした区画の整った住宅地域である。需要は 安定的で、地価は上昇傾向で推移している。 特段の個別的要因の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -16.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.0 ％  ％