別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
成田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -5 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市囲護台2丁目6番4
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ートも見られる戸建
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 成田

530m
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.1 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
成田駅西方

530m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
JR成田駅に近接する中規模戸建住宅の多い閑静な住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR成田線、京成本線及び北総線沿線で、成田市及び周辺市町の戸建住宅を主体とする住宅地域。需要者
は圏内に居住する一次取得者及び空港関連等の地元企業勤務者が中心であるが、圏外からの購入者も見られる。当近隣
地域は最寄駅徒歩圏内の利便性・居住環境が良好な住宅地域で、堅調な需要に対し供給が少ないことが続いており、地
価は上昇傾向を強めている。取引価格帯としては土地は160㎡程度で2,500万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模では投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難であるこ
とから収益還元法は適用しなかった。比準価格は、類似性の強い取引事例から試算した市場の実態を反映した実証的な
価格で規範性が高い。本件では、自己使用を前提とする住環境・利便性等が重視されて取引がなされている地域である
ことも考慮し、比準価格を採用するのが妥当と判断、代表標準地との検討も加え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[110.7]
100
100
[100.0]
100
[ 97.5]
[100.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
空港新滑走路の整備、大型物流施設の建設計
画等の経済活性化要因、人口増加等を背景に
不動産需要は拡大傾向にあり、地価は上昇基
調を強めている。

成田駅徒歩圏内の利便性・住環境良好な住宅
地域。地域要因に特に変動はないが、堅調な
需要に対し売り物件が少ないため地価は上昇
を続けている。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.5
環境        -1.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.1 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25107
6527
-209
成田市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 25107
6527
-219
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 25107
6527
-238
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
d 25107
8633
-523
成田市

建付


  
(           ) 
台形 西16m市道、
北4m、角地




1中専

(70,200)
e 25107
8633
-111
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,305  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

147,525 
100
[  97.5]

151,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

151,000 
b (            
136,015  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

146,182 
100
[  98.0]

149,165 

149,000 
c (            
132,882  
100
[ 100.0]
[ 116.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

150,428 
100
[ 101.0]

148,939 

149,000 
d (            
141,672  
100
[ 100.0]
[ 108.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

146,255 
100
[  98.0]

149,240 

149,000 
e (            
140,000  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

146,238 
100
[  97.5]

149,988 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



成田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が154㎡と小規模なため、建築可能な建物が需要のほとんどない小規模アパートや戸建
住宅等に限定され、投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難であることから、収益還元法は適用しなかった
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 成田 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  成田市囲護台二丁目6番4
0423000022759-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
成田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -5 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 笹野 善基   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市囲護台2丁目6番4
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ートも見られる戸建
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 成田

530m
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
成田駅西方

530m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな変動要因はなく当分は現状を維持するものと見込むが、JR成田駅西口市有地活用推進事業による商
業施設の整備計画が進んでおり、将来的な需要拡大が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR成田線、京成本線、北総線沿線で、成田市を中心に周辺市町を含む範囲。需要者は新勝寺表参道及び
成田駅周辺商業従事者等成田市中心部縁故者が主であるが、市外からの流入も見られる。対象標準地の存する地域は区
画整理事業による品等良好な住宅地域で、JR成田駅ほか成田市中心部に近い利便性から需要は根強いが供給は少ない
。150㎡程度の更地で2,200万円~2,400万円が中心となる。新規分譲はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR成田駅を中心とした駅周辺類似住宅地域の取引事例を採用し、規範性の高い取引事例から導き出された比準価格は
信頼性が高い。周辺にアパート、マンションも多いが、対象標準地の存する近隣地域は、自用の戸建住宅が中心で、画
地規模が小さく収益用建物の想定が困難であるため収益還元法は非適用とした。本件においては実証的で規範性を有す
る比準価格を採用し、代表標準地と価格の妥当性を検証の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[110.7]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数とも大幅な増加傾向。空港機能
の拡張に伴い周辺道路の整備、物流施設等の
建設が活発化しており土地需要に対して供給
は不足している。

JR成田駅及び市中心部に近い立地優位性に
加え西口商業施設への期待もあり需要は旺盛
であるが、供給は少なく取引価格は高値とな
る傾向が強い。

価格に影響を及ぼす個別的要因の変動は認め
られない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.1 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25107
6527
-209
成田市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 25107
6527
-219
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 25107
6527
-238
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
d 25107
6527
-103
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,305  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

147,525 
100
[  97.0]

152,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

152,000 
b (            
136,015  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

146,182 
100
[  99.0]

147,659 

148,000 
c (            
132,882  
100
[ 100.0]
[ 116.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

150,428 
100
[  99.0]

151,947 

152,000 
d (            
148,317  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

152,470 
100
[ 101.9]

149,627 

150,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.92 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



成田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は154㎡と小規模で、想定建物が小規模アパートや戸建住宅に限定され、投資採算性を有する賃貸
用建物の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 成田 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  成田市囲護台二丁目6番4
0423000022759-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考