別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 岡野 将之   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市野田字上谷向509番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.3 m、奥行 約    18.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
愛宕駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅からの接近性に
優れてり、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧野田市内の住宅地域と判定される。需要者は野田市既住の一次取得者層が中心であるが、一部市外か
らの移住者等も見受けられる。最寄り駅である「愛宕」駅への接近性に優れており、また「愛宕」駅前の整備も進んで
おり、価格総額の観点から一定の需要が認められる。市場での中心的価格帯は標準地と同規模程の更地で1,100~
1,200万円程度、新築の建売分譲では同程度の敷地で3,000~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する既成住宅地域に所在し、共同住宅用地としては敷地面積がやや小さく、収支採算
性に合う賃貸物件の想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。主たる需要者は、居住の快適性や生活利便
性等を重視し意思決定することから、比準価格の規範性は高いと判断した。よって、市場を反映した信頼性のある取引
事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.2]
100
100
[104.0]
100
[ 78.0]
[102.0]
100
87,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市内の総人口は僅かながら減少傾向には
あるものの、交通利便性、生活利便性に優れ
る地域や、住環境が良好な新興住宅地域の需
要は堅調である。

既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動
は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.5
環境       -14.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25105
08383
-4
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 25105
09314
-1046
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 東7.9m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 25105
09314
-1047
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 25105
09314
-8
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e 25105
08383
-1009
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高10m
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,341  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

66,230 
100
[  77.2]

85,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,500 
b (            
67,070  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

82,995 
100
[  97.0]

85,562 

87,300 
c (            
63,918  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

78,800 
100
[  90.7]

86,880 

88,600 
d (            
73,105  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,345 
100
[  91.5]

84,530 

86,200 
e (            
75,719  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,498 
100
[  87.4]

86,382 

88,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -8.0 環境     -13.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境      -3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく間口もやや狭いため十
分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市野田字上谷向509番7
0426000175497-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市野田字上谷向509番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.3 m、奥行 約    18.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道路の側溝が民有地に設けら
れている地域


基準方位北 6m市
交通

施設
愛宕駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性に恵まれた既成の住宅地域として成熟している。周辺市における地価上昇の影響に加えて愛宕
駅周辺の整備も進み、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の住宅地域であり、特に「梅郷」駅から「清水公園」駅にかけての各駅を最寄駅とする地
域が中心である。需要者の中心は周辺地域に居住する一次取得者層と考えられるが、つくばエクスプレス線沿線の地価
上昇に伴い、相対的に割安感のあった当該地域への流入も見られる。土地は130㎡程度で1,100万円前後、新築
戸建住宅は2000万円台後半~3000万円台後半程度が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする地域に存し、共同住宅用地としては敷地面積が小さく間口もやや狭いため十分な賃貸面積が確保
できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法の適用は断念した。自己居住を目的として居
住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.0]
100
[ 79.0]
[102.0]
100
86,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周辺市と比較して割安感のある地域が多いこ
とから、低予算の需要者を中心に一定の需要
が継続している。


最寄駅への接近性に恵まれた既成の住宅地域
である。地域要因に特段の変動は見られない



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.5
環境       -13.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25105
09314
-6
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
西5.5m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
b 25105
08383
-1009
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高10m
(60,180)
c 25105
09520
-44
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 25105
08383
-32
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,393  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

76,455 
100
[  89.7]

85,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,900 
b (            
75,719  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,498 
100
[  87.4]

86,382 

88,100 
c (            
47,343  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,740 
100
[  54.3]

86,077 

87,800 
d (            
44,774  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

50,445 
100
[  59.8]

84,356 

86,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.5 環境     -38.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  -15.5 環境     -19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく間口もやや狭いため十
分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 野田 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  野田市野田字上谷向509番7
0426000175497-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考