別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
松戸 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -26 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市古ケ崎2丁目3148番2外
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 北松戸

1.5km
(2)



①範囲 東     5 m、西    10 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
北松戸駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。小規模の建売住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現利用状況を維持
すると予測。街路条件等に劣るものの、値頃感から今後の地価は上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR線以西、江戸川との狭間に位置する価格中低位の既成住宅地域である。需要者の中心は松戸市内及び
周辺市の賃貸住宅等に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者である。街路の系
統連続性が劣る感は否めないが、生活利便施設等も適度に配置されており、一般的要因から地価は上昇基調にある。取
引の中心的価格帯は土地140㎡程度で総額1,500万円前後、新築戸建住宅は3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因及び標準地の有する個別的要因等からアパート等
の賃貸建物の想定が困難であることから、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を
重視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格
は充分な説得力を有すると判断される。さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[102.0]
100
[124.7]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市内の不動産需要は、交通接近条件や住
環境により濃淡はあるものの、一般的要因か
ら全般的に上昇基調にあり、近年その傾向が
継続している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。JR駅
徒歩圏内外の戸建住宅地域に位置し、市内に
あっては値頃感があり、近年地価は上昇基調
にある。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.5
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
7150
-1458
松戸市

建付


  
(           ) 
台形 東7.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 25104
7150
-1406
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 25104
4854
-2072
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 25104
7823
-444
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m私道
、北西4m、
二方路



1低専

(60,100)
e 25104
4854
-2083
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,601  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,928 
100
[ 116.7]

98,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

101,000 
b (            
116,970  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,651 
100
[ 115.2]

102,128 

105,000 
c (            
119,316  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,980 
100
[ 112.8]

108,138 

111,000 
d (            
100,768  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

97,634 
100
[ 104.5]

93,430 

96,200 
e (            
88,917  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

109,420 
100
[ 110.6]

98,933 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



松戸 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離、画地規模及び行政的条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考
えられる建物の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市古ケ崎二丁目3148番2
0402000072131-0000
2  松戸市古ケ崎二丁目3148番3
0402000072132-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
松戸 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -26 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市古ケ崎2丁目3148番2外
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 北松戸

1.5km
(2)



①範囲 東     5 m、西    10 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ミニ開発による行き止まり私
道が多い住宅地域


基準方位 北  4
m私道
交通

施設
北松戸駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動要因は見られないことから、今後も現在の住環境を維持していくものと思料する。また、
地価水準については、当面上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は都心への通勤が可能な松戸市や隣接市の住宅地域であり、常磐線西方の小規模住宅が密集するエリアにつ
いては特に代替性が強い。需要者は地縁性のある勤労者が中心であり、駅接近性や生活利便性の観点から市場選好性は
若干劣るが、総額的には手頃な物件が多いことから、低調ながらも一定の需要が見受けられる。市場の中心価格帯は、
地域の標準的規模の土地で1,500万円前後,新築戸建物件で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心のエリアであるため、最有効使用及び市場参加者の
観点から収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態に基づく実証的かつ客観的な価格であり、同一需
給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、本件では比準価格を採用し、代表標準地
からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[102.0]
100
[124.3]
[103.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高騰による建設コストの増加や生活費負
担の影響が不動産需要や価格に与える影響等
に留意する必要がある。


駅接近性がやや劣る小規模住宅が密集する住
宅地であり、地域要因に特段の変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25104
4854
-2077
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.3m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b 25104
7150
-1458
松戸市

建付


  
(           ) 
台形 東7.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 25104
7823
-444
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m私道
、北西4m、
二方路



1低専

(60,100)
d 25104
4854
-2083
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,073  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

119,531 
100
[ 121.3]

98,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

101,000 
b (            
115,601  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,928 
100
[ 106.1]

108,320 

112,000 
c (            
100,768  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

97,634 
100
[ 105.0]

92,985 

95,800 
d (            
88,917  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

110,048 
100
[ 101.0]

108,958 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



松戸 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域に存し、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏し
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市古ケ崎二丁目3148番2
0402000072131-0000
2  松戸市古ケ崎二丁目3148番3
0402000072132-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考