別記様式第三
鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月13日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第９
氏名
不動産鑑定士 松島 孝悟
TEL.
鑑定評価額
6,560,000
円
１㎡当たりの価格
596
円／㎡
１ 基本的事項
(1)価格時点
令和7年1月1日
(4)鑑定評価日
令和7年1月10日
(6)
路
線
価
[
令和6年1月
]
路線価又は倍率
円／㎡
6.1
倍
(2)実地調査日
令和6年12月5日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２ 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山２４４番１
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
｢調区｣ 地森計
（その他）
不整形
山林（雑木林）
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
ｍ、西
230
ｍ、南
400
ｍ、北
120
ｍ
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
10,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西５ｍ舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
｢調区｣
地森計
⑤地域要因の将
来予測
格別の変動要因は無く、林地の取引は限定的で、地価は引き続き弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
598
円／㎡
控除法
控除後価格
/
円／㎡
収益還元法
収益価格
/
円／㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は木更津市及び周辺市町村の広域的な圏域の林地地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の在住者が中
心で、圏外からの需要はほとんど無い。また、資産保有目的の隣接林地所有者や山砂採取目的の民間事業者、公共事業
用地取得目的の公共団体等による林地取得は見られるが限定的である。新規の宅地開発も見込めず需要は弱い。規模等
の個別性が大きく総額取引の中心帯は見出し難いが、単価としては４００円～８００円／㎡程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
同一需給圏内の類似地域に存する林地の取引事例から求められた比準価格は、山林取引の実態を反映したもので、実証
的な価格である。一方、収益価格及び控除法による価格は、当該林地が存する地域的特性から収益性、投資採算性がな
く、適用できなかった。従って、実証的な比準価格を標準として、林地需要の動向等に基づく市場性の検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
（円／㎡）
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円／㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
598
円／㎡
⑨変動率
-0.3
％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
木更津市の住宅地は、地価も住環境の良好な地域か
ら上昇傾向がみられるものの、林地に対する新規の
宅地開発需要は弱い。
旧来からの林地地域であり、他用途への転換を促進
するような地域要因の変動はない。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
３ 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
１２４０８
１２２０６
-24270
木更津市
森林の
土地所
有権
ほぼ台形
北西4m道路
｢調区｣
b
２４７０９
１０２９６
-402
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
南2m道路
都計外 地森計
c
２４７０９
０５５３６
-402
鴨川市
森林の
土地所
有権
不整形
北5m市道
（都）
d
２５１０９
０６８９８
-211
鴨川市
森林の
土地所
有権
不整形
接面道路無
（都）
e
２４７０９
０５７５８
-211
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
南4m市道
｢調区｣ 地森計
NO
⑩取引価格
(円／㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円／㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円／㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円／㎡)
a
(
)
375
100
[
100.0
]
[
99.8
]
100
100
[
100.0
]
374
100
[
62.6
]
597
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
597
b
(
)
542
100
[
100.0
]
[
99.6
]
100
100
[
100.0
]
540
100
[
89.5
]
603
603
c
(
)
452
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
450
100
[
76.1
]
591
591
d
(
)
318
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
316
100
[
52.6
]
601
601
e
(
)
416
100
[
100.0
]
[
99.4
]
100
100
[
100.0
]
414
100
[
68.9
]
601
601
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+4.4
自然
0.0
宅地化
-40.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.6
自然
0.0
宅地化
-9.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+1.4
自然
0.0
宅地化
-25.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-0.7
自然
0.0
宅地化
-47.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.6
自然
0.0
宅地化
-30.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：
598
円／㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円／㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円／㎡)
③造成工事費
(円／㎡)
④公共公益施設
負担金
(円／㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円／㎡)
n：
@821LL
月 p：
0822L
％
⑥販売費及び
一般管理費
(円／㎡)
⑦差引額(円／㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
（
％）
⑧投下資本収益等控除後の価格
n：
月 p：
％(円／㎡)
⑨熟成度修正
r：
％ m：
年(円／㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円／㎡)
1
1+np ：
1
(1+r)
m
：
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円／㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円／㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円／㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円／㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円／㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円／㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円／㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円／㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
東
ｍ、西
ｍ、南
ｍ、北
ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
田
％、畑
％、森林
％、その他
％
＊造成画地数
画地
＊1画地平均面積
㎡
＊平均盛土高
ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）
％
＊既存公共用地率
％
＊造成後の減歩率
％
＊擁壁工事の概要
＊道路工事の概要
＊排水工事の概要
＊公園緑地の工事の概要
＊水道工事の概要
引込延長
ｍ
＊電気工事の概要
引込延長
ｍ
＊その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地は現況最有効使用の状態で、宅地開発は想定することが困難であるため転換後、造成後の更地価格は求めない。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円／㎡)
②純収益率
③純収益
(円／㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円／㎡)
r：
％ u：
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円／㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円／㎡)
⑦造成工事費
(円／㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円／㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円／㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円／㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円／㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m：
年、r：
％
⑬収益価格
④+⑫
(円／㎡)
α：
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
林地経営は、収益を上げ得ない状況であり、雑木林が主体で良質な木材生産が期待できな
いため適用しない。
４ 不動産ＩＤ
NO
所在及び地番
不動産ＩＤ
1
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山２４４番１
0403000098742-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考
別記様式第三
鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第９
氏名
不動産鑑定士 勝 錬太郎
TEL.
鑑定評価額
6,560,000
円
１㎡当たりの価格
596
円／㎡
１ 基本的事項
(1)価格時点
令和7年1月1日
(4)鑑定評価日
令和7年1月10日
(6)
路
線
価
[
令和6年1月
]
路線価又は倍率
円／㎡
6.1
倍
(2)実地調査日
令和6年12月5日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２ 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山２４４番１
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
｢調区｣ 地森計
（その他）
不整形
山林（雑木林）
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
ｍ、西
230
ｍ、南
400
ｍ、北
120
ｍ
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
11,007
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西５ｍ舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
｢調区｣
地森計
⑤地域要因の将
来予測
格別の変動はなく、立木価格は低廉で推移し林地取引も限定的であるため、地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
596
円／㎡
控除法
控除後価格
/
円／㎡
収益還元法
収益価格
/
円／㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は木更津市及び周辺市を中心とする広域的な圏域の林地地域である。同一需給圏内において資産保有目的の
需要が主なもので、農業従事者の高齢化や太陽光発電所用地の需要低下などで、雑木林地への需要は弱含みである。隣
接林地所有者や公共事業用地取得目的の公共団体等による林地取得は見られるが限定的である。取引が少なく価格水準
に幅はみられるが、１㎡当たり４００～８００円程度が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
同一需要圏内の類似地域に存する林地取引事例から求められた比準価格は、このところの山林取引価格の実態を反映し
、実証的な価格である。一方、収益価格及び控除法による価格は、当該林地が存する地域的特性から収益性、投資採算
性がなく、適用できなかった。よって、実証的な比準価格を標準とし、林地需要の動向等に基づく市場性の観点からの
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
（円／㎡）
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円／㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
598
円／㎡
⑨変動率
-0.3
％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
木更津市では人口の増加に伴い盛んに宅地開発が行
われてきたが、木更津市中央部での開発は限定的で
ある。
農村林地地域であり、周辺にはポルシェのテストコ
ースもみられるが、特段地域要因に影響を及ぼす要
因はない。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
３ 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
２４７０９
０５７５８
-210
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
北西2m林道
｢調区｣ 地森計
b
２４７０９
１０２９６
-402
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
南2m道路
都計外 地森計
c
２５１０９
０５７５８
-401
君津市
賃借権
等設定
地
不整形
東8m国道
都計外 地森計
d
２５１０９
０９８９５
-205
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
南東5.1m県道
｢調区｣
e
NO
⑩取引価格
(円／㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円／㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円／㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円／㎡)
a
(
)
655
100
[
100.0
]
[
99.4
]
100
100
[
100.0
]
651
100
[
104.0
]
626
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
626
b
(
)
542
100
[
100.0
]
[
99.6
]
100
100
[
100.0
]
540
100
[
100.0
]
540
540
c
(
)
675
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
675
100
[
110.0
]
614
614
d
(
)
757
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
757
100
[
125.0
]
606
606
e
(
)
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
+4.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
％／月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
％／月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
+10.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
％／月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
+25.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
％／月
交通・接近
自然
宅地化
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
行政
その他
オ比準価格決定の理由 [比準価格：
596
円／㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円／㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円／㎡)
③造成工事費
(円／㎡)
④公共公益施設
負担金
(円／㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円／㎡)
n：
@821LR
月 p：
0822L
％
⑥販売費及び
一般管理費
(円／㎡)
⑦差引額(円／㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
（
％）
⑧投下資本収益等控除後の価格
n：
月 p：
％(円／㎡)
⑨熟成度修正
r：
％ m：
年(円／㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円／㎡)
1
1+np ：
1
(1+r)
m
：
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円／㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円／㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円／㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
％／月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円／㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円／㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円／㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円／㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円／㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
東
ｍ、西
ｍ、南
ｍ、北
ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
田
％、畑
％、森林
％、その他
％
＊造成画地数
画地
＊1画地平均面積
㎡
＊平均盛土高
ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）
％
＊既存公共用地率
％
＊造成後の減歩率
％
＊擁壁工事の概要
＊道路工事の概要
＊排水工事の概要
＊公園緑地の工事の概要
＊水道工事の概要
引込延長
ｍ
＊電気工事の概要
引込延長
ｍ
＊その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地は現況最有効使用の状態で、宅地開発は想定することが困難であるため転換後、造成後の更地価格は求めない。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円／㎡)
②純収益率
③純収益
(円／㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円／㎡)
r：
％ u：
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円／㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円／㎡)
⑦造成工事費
(円／㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円／㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円／㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円／㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円／㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m：
年、r：
％
⑬収益価格
④+⑫
(円／㎡)
α：
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
林地経営は、収益を上げ得ない状況であり、雑木林が主体で良質な木材生産が期待できな
いため適用しない。
４ 不動産ＩＤ
NO
所在及び地番
不動産ＩＤ
1
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山２４４番１
0403000098742-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考