鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
館山 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

館山 5-2

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　杉田　隆

TEL.

鑑定評価額

12,600,000 円

１㎡当たりの価格

39,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	32,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	館山市北条字六軒町１７２１番７				②地積　(㎡)	322 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他）
	1:1.5	事務所ＲＣ2	営業所、店舗併用住宅が多い商業地域	南西8.5m国道、南東側道	水道、ガス、下水	館山 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 70 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 23.6 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ国道

交通

施設

館山駅南東方

700m

法令

規制

（都）近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や事務所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域であるが、地域要因に特段の変動は見られず当面の間、現況と同
様の利用状況で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
セットバック　　　　　　　　　　 -8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 40,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 27,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は館山市及びその周辺市内にある駅周辺の商業地域や幹線道路沿線の路線商業地域等の存する圏域であると
判定した。需要者としては、比較的狭小な商業用地であることから地縁性を有する中小規模の各種事業者等が有力であ
る。車両交通量、徒歩通行量ともにそれほど多くなく、商圏も比較的狭小であるが飲食店等の出店もみられ、一定の需
要が存在する。規模により取引価格が異なり中心価格帯の把握は困難であるが、平米単価で４万円前後のものが多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は最有効使用の建物から得られる収益を基にした価格であり収益性の反映には長けているものの想定要素も多
い。一方、比準価格は実際に取引された代替競争不動産の価格を基にした価格であり市場の実態を反映した実証的な価
格である。土地価格に見合った賃料収入が見込めず収益価格はやや低廉に試算されたものと思料される。本件では、比
準価格を標準に、収益価格を比較考慮しつつ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鴨川 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,500 円／㎡

[100.3]
100

100
[100.0]

100
[ 95.8]

[ 94.8]
100

39,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     39,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

円安等による物価高が継続しており、不動産
市場でも需要が高い地域の地価は上昇基調、
弱含みの地域でも横ばい乃至下落幅の縮小傾
向が見られる。

国道沿いにある商業地域であり、地域要因に
特段の変動は見られないが、一般的要因の影
響等もあって地価は僅かながら上昇基調で推
移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +9.4
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

館山 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４１０９０９８９５ -503	館山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		（都）近商 (80,200)
b	２５１０９０６８９８ -39	館山市		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		（都）商業 (80,400)
c	２５１０９０９８９５ -14	館山市		更地	（　）	長方形	南6.5m市道、中間画地		（都）商業 (90,390)
d	２５１０９０９８９５ -23	館山市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北6.5m市道、南5.8m、二方路		（都）商業 (90,390)
e	２４７０９０９８９５ -519	館山市		建付地	（　）	不整形	北西8.1m県道、中間画地		（都）２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 37,722	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	37,835	100 [ 86.2]	43,892	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -5.2 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 94.8] 　　　　 100	41,600
b	(　 ) 42,301	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,343	100 [ 107.8]	39,279		37,200
c	(　 ) 38,306	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	38,383	100 [ 104.2]	36,836		34,900
d	(　 ) 41,224	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	42,192	100 [ 103.1]	40,923		38,800
e	(　 ) 40,179	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	42,378	100 [ 84.2]	50,330		47,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.3	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +7.9	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.8	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.8	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.8	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,000 円／㎡]

館山 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,920,143	2,177,249	7,742,894	7,292,800	450,094	（　0.9507） 427,904	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	8,732,735 円　　　　（　 27,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

館山 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	230.80	Ｓ2	453.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	322 ㎡	14.0 m x 23.6 m	前面道路：国道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所ともフロア貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	226.60	100.0	226.60	2,087	472,914	5.0	2,364,570
							0.0	0
2～ 2	事務所	226.60	100.0	226.60	1,878	425,555	3.0	1,276,665
							0.0	0
～

～

～

計		453.20	100.0	453.20		898,469		3,641,235
								0

⑨年額支払賃料	898,469 円　×　12ヶ月　＝　 10,781,628 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,781,628 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 894,875 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,886,753 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,641,235 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,390 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,920,143 円　　　　（　 30,808 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,100 円/㎡　月額支払賃料（　 2,087 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

館山 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	636,000 円	106,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	323,449 円	10,781,628　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 104,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 901,000 円	106,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	106,000 円	106,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	106,000 円	106,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,177,249 円　（　　　　　　 6,762 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	106,000,000 円	設計監理料率　 223,000 円／㎡　×　 453.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,292,800 円（　　　　　 22,648 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,920,143 円
②総費用	2,177,249 円
③純収益　①－②	7,742,894 円
④建物等に帰属する純収益	7,292,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	450,094 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	427,904 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,329 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,732,735 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,100 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

館山 5-2　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	館山市北条字六軒町１７２１番７	0404000141077-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
館山 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

館山 5-2

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　髙橋　由

TEL.

鑑定評価額

12,600,000 円

１㎡当たりの価格

39,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	32,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	館山市北条字六軒町１７２１番７				②地積　(㎡)	322 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他）
	1:1.5	事務所ＲＣ2	営業所、店舗併用住宅が多い商業地域	南西8.5m国道、南東側道	水道、ガス、下水	館山 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 70 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 23.6 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ国道

交通

施設

館山駅南東方

700m

法令

規制

（都）近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

低層店舗、事務所、営業所、店舗併用住宅等が連担する旧来からの商業地域であり、格別な地域要因の変動ない
が、当面は現況のまま推移していくものと予測される。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
セットバック　　　　　　　　　　 -8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 40,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 24,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、館山市を中心とした房総半島南部の駅前及び郊外の一般的な商業地域である。需要者の中心は市内の地
元所業者及び地元の法人等である。当該地域は旧来からの市街であり、店舗の入替えも少なく、取引は少ない。また、
中心となる需要者は各種法人、不動産業者等となる。当該地域の店舗等の入替えなく、地価は微増程度で推移していく
ものと思料する。商業店舗の用途、規模等により取引される価格はさまざまで、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は店舗、事業所、事務所等が見られる商業地域であるが、収集した賃貸事例は、同業種、同規模の事務所・店舗
等の事例が少なく、契約内容等の個別差もあり、適正な賃料水準の把握は困難で、収益価格の信頼性はやや劣る。従っ
て本件においては市場の実態を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏
まえ、さらに市場動向に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鴨川 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,500 円／㎡

[100.3]
100

100
[100.0]

100
[ 96.9]

[ 94.8]
100

38,800

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

路線商業地域の活発化、公教育機関の整理統
合計画等により中心市街地の優位性が高まる
。

北条地区住宅地への需要増に伴い市街地中心
部に位置する商業地の需要の下支えが生じて
いる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +9.4
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

館山 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４７０９０９８９５ -519	館山市		建付地	（　）	不整形	北西8.1m県道、中間画地		（都）２住居 (60,200)
b	２５１０９０６８９８ -61	館山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東7m国道、中間画地		（都）近商 (80,200)
c	２５１０９０９８９５ -23	館山市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北6.5m市道、南5.8m、二方路		（都）商業 (90,390)
d	２５１０９０６８９８ -39	館山市		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		（都）商業 (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,179	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	42,378	100 [ 96.8]	43,779	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -5.2 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 94.8] 　　　　 100	41,500
b	(　 ) 43,586	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	43,630	100 [ 99.2]	43,982		41,700
c	(　 ) 41,224	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	42,192	100 [ 108.6]	38,851		36,800
d	(　 ) 42,301	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,343	100 [ 97.0]	43,653		41,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.2	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.8	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.8	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,300 円／㎡]

館山 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,757,298	2,065,946	7,691,352	7,292,800	398,552	（　0.9507） 378,903	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	7,732,714 円　　　　（　 24,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

館山 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	230.80	Ｓ2	453.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	322 ㎡	14.0 m x 23.6 m	前面道路：国道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗・２階事務所ともフロア貸しを想定。　

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	226.60	100.0	226.60	2,000	453,200	5.0	2,266,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	226.60	100.0	226.60	1,900	430,540	3.0	1,291,620
							0.0	0
～

～

～

計		453.20	100.0	453.20		883,740		3,557,620
								0

⑨年額支払賃料	883,740 円　×　12ヶ月　＝　 10,604,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,604,880 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 880,205 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,724,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,557,620 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,623 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,757,298 円　　　　（　 30,302 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,008 円/㎡　月額支払賃料（　 2,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

館山 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	530,000 円	106,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	318,146 円	10,604,880　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 104,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 901,000 円	106,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	106,000 円	106,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	106,000 円	106,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,065,946 円　（　　　　　　 6,416 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	106,000,000 円	設計監理料率　 222,000 円／㎡　×　 453.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,292,800 円（　　　　　 22,648 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,757,298 円
②総費用	2,065,946 円
③純収益　①－②	7,691,352 円
④建物等に帰属する純収益	7,292,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	398,552 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	378,903 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,177 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,732,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

館山 5-2　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	館山市北条字六軒町１７２１番７	0404000141077-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考