令和7年1月15日　提出 船橋 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -26 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　坂田　雄一   TEL.

鑑定評価額 12,700,000 円  １㎡当たりの価格 110,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 85,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市旭町２丁目９０番１７ ｢旭町２－１４－１５｣ ②地積 　(㎡) 115   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い分譲住宅地域 北4.5m市道 水道、ガス、下水 馬込沢 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    30 ｍ、南    15 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  12.7 ｍ、規模　　       115 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 馬込沢駅南西方 850m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が中心の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    110,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市北西部の住宅地域であり、東武野田線沿線、ＪＲ武蔵野線沿線、ＪＲ総武線船橋駅からバス圏等の 地域と判定した。需要者の中心は、周辺地区、同一市内に居住する３０代から４０代の都心へ通勤するファミリー層で ある。土地についての中心価格帯は、対象標準地規模で１，３００万円程度、建物付の場合の中心価格帯は、２，００ ０万円台後半から３，０００万円程度である。駅周辺の地価は安定的である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は戸建住宅が中心の住宅地域に存し、対象標準地に係る典型的な需要者は、自用の戸建住宅を求める個人と 思料される。典型的な需要者は、代替競争関係にある不動産と比較検討を行い、取引意思を決定するため、取引事例比 較法による比準価格の説得力は高い。賃貸用不動産の想定は投資採算性が低く、現実的ではなく、収益還元法は適用し ない。よって実証性を有する比準価格を標準に、代表標準地の均衡にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -28                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    122,000 円／㎡ [105.7] 100 100 [101.0] 100 [116.6] [100.0] 100 110,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    106,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、一部に足踏みもみられるが、緩やか に回復している。雇用・所得環境が改善する 下で、緩やかな回復が続くことが期待される 。 戸建住宅が中心の既成の住宅地域であり地域 要因に特段の変動は認められない。地価は若 干の上昇傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +4.2 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.8 ％  ％