別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
船橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -2 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 足立 順子   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 257,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市印内2丁目257番5
「印内2-9-66」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 西船橋

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.7 m、奥行 約    11.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
西船橋駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅やマンションが混在する既存の熟成した住宅地域で、地域内には特段の変動要因も無く当分の間は現状
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           257,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね船橋市を中心にその隣接市におけるJR総武線、JR武蔵野線、京成本線等の沿線住宅地域である。
需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者層が大半であるが、一部に圏外からの転入も見られる。JR西船
橋駅は交通利便性に優れているため、通勤通学に便利で住宅地の需要は旺盛である。需要の中心となる取引価格帯は土
地では2000~3000万円程度、新築戸建住宅は総額4500~5500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅等が多く、居住の快適性や利便性を重視して価格が形成される地域である。不動産
賃貸による収益獲得を目的とした土地取引は少ない地域であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格の査定に
おいては、信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動
向を反映し規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        321,000 円/㎡
[106.2]
100
100
[101.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
258,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
船橋市の人口は微増傾向で推移しており不動
産需要は堅調であるが、地域特性により不動
産価格は二極化傾向にある。


JR西船橋駅勢圏に位置する住宅地域であり
、安定的な需要が見られる。地域要因には特
段の変動要因はみられない。


個別的要因に変化はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25103
5331
-1321
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
西4m、二方路




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 25103
7632
-1911
船橋市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 北西7.1m市道
、北東6.5m、
角地



1住居
高度2種最高31m
(70,200)
c 25103
6815
-1809
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西2.5m市道
、北西3.5m、
角地



1中専
高度2種最高20m
(60,160)
d 25103
7022
-221
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
東4m、角地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
e 25103
7022
-209
船橋市

更地


  
(           ) 
袋地等 西3.6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
324,602  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

269,461 
100
[ 100.0]

269,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

272,000 
b (            
307,906  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

307,314 
100
[ 125.6]

244,677 

247,000 
c (            
275,966  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

287,465 
100
[ 109.6]

262,286 

265,000 
d (            
384,213  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 140.6]

290,209 
100
[ 117.8]

246,357 

249,000 
e (            
118,554  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

163,186 
100
[  65.6]

248,759 

251,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +24.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地     +40.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     257,000 円/㎡]  



船橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であり、合理的な賃貸市場が形成されていない
ため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市印内二丁目257番5
0407010014187-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
船橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -2 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭   TEL.
鑑定評価額 26,000,000 円  1㎡当たりの価格 260,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市印内2丁目257番5
「印内2-9-66」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 西船橋

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.7 m、奥行 約    11.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
西船橋駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅、マンション等が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環
境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           260,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線、東京メトロ東西線、京成本線等の沿線で、西船橋駅を中心とする船橋市、市川市内等の住宅
地域。主な需要者は船橋市、市川市に居住する一次取得者層であるが、都内や他市からの需要も多い。西船橋駅は複数
の路線が乗り入れ、都心への通勤が便利なことから需要は多く、地価は上昇傾向で推移している。市場での取引価格帯
は100㎡の土地で2,600万円程度、新築建売住宅の場合は5,000万円前後を中心に取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域はマンション等も見られるが、需要者は自己使用の戸建住宅取得を目的とする個人であり、ア
パート等の収益物件の想定は経済合理性の面から現実的でないため、収益価格は適用しなかった。したがって、市場性
を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        321,000 円/㎡
[106.2]
100
100
[101.0]
100
[131.0]
[101.0]
100
260,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          245,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はこのところ一部に足踏みもみられるが
、緩やかに回復している。先行きについては
、物価上昇や金融資本市場の変動等に注意す
る必要がある。

最寄駅からおおむね徒歩圏の都心へのアクセ
スが比較的良好な住宅地域。地域要因に特段
の変動はないが、旺盛な住宅需要を背景に地
価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25103
6468
-835
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 25103
8421
-41
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 25103
8421
-42
船橋市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 25103
10389
-715
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,149  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

188,303 
100
[  73.7]

255,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

258,000 
b (            
297,507  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.9]

268,228 
100
[  99.6]

269,305 

272,000 
c (            
257,567  
100
[ 100.0]
[ 113.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

328,840 
100
[ 127.8]

257,308 

260,000 
d (            
178,909  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

181,833 
100
[  70.4]

258,286 

261,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.54 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +31.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     260,000 円/㎡]  



船橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模も小さいため経済合理的な賃貸住宅等の想定は困難と判断される
ことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市印内二丁目257番5
0407010014187-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考