令和7年1月14日　提出 千葉緑 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉緑 -5 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　星野　勇   TEL.

鑑定評価額 11,100,000 円  １㎡当たりの価格 65,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 50,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市緑区鎌取町２７３番６８ ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる閑静な 住宅地域 南東4m市道 水道、下水 鎌取 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 鎌取駅北西方 1.0km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況について 当面の間は現状を維持すると予測する。生活利便性に優れた住宅地域であり、地価は上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     65,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ外房線・内房線及び京成電鉄千原線沿線を中心とする住宅地域であり、特に鎌取駅及びその隣接駅周 辺との代替性が強い。主たる需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は生活利便 性に優れた既成住宅地域に存しており、需要は強含みである。取引価格の中心は、１６０～１８０㎡程度の土地で１， １００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は住宅地域に存する戸建住宅地であり、周辺にはアパートも散見されるが、画地条件等から経済合理的な賃 貸住宅の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中心で、類似不 動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記の手順を踏ま えて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉緑 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,200 円／㎡ [106.0] 100 100 [102.0] 100 [ 83.3] [104.0] 100 65,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     62,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復しているが個人消費が一 部弱い。なお、海外景気の下振れがリスク要 因であり、物価上昇、アメリカの政策動向等 に注意を要する。 生活利便性に優れ、戸建住宅のほかにアパー ト等が混在する住宅地域であり、地域要因に 特別の変動はない。 個別的要因に特別の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 -23.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.2 ％  ％