別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉若葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -4 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区加曽利町987番13
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

4.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
千葉駅東方

4.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅バス便となる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。ま
た、地価は郊外部までに及ぶようになった旺盛な住宅需要を踏まえ、上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内へ通勤するサラ
リーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、昨今取引件数が若干減じた面があるものの、底堅い需給関
係を認めることはできる。中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ1,
100万円程度、新築建物付きで2,800万円~3,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説
得力を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした区郊外の住宅地域に存しており、共同住宅の収益想定
に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用することにより、上記
の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若葉(県) -13              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,100 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅周辺では大手2大家電が新規出店をな
し、更なる大規模再開発を行うべく準備組合
が設立されるなど、中心部の活性化が今後益
々期待される。

若葉区郊外の中規模一般住宅が建ち並ぶ区画
整然とした住宅地域となっており、現状にて
その地域要因につき特段の変化は認められな
い。

代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的なものであり、かつその個別的
要因につき特段の変化は認められない。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
8266
-23
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 25101
8266
-111
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 25101
8266
-112
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 25101
5313
-115
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 25101
5313
-16
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,593  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,835 
100
[ 103.0]

60,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

61,800 
b (            
61,159  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,318 
100
[ 100.0]

63,318 

65,200 
c (            
49,091  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,469 
100
[  79.2]

62,461 

64,300 
d (            
45,214  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,701 
100
[  78.3]

60,921 

62,700 
e (            
54,176  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

62,904 
100
[  98.0]

64,188 

66,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



千葉若葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅バスとなる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、その賃貸需要が弱く共同住宅の想定に適さない
ことからその適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉若葉 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市若葉区加曽利町987番13
0447000043484-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉若葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -4 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区加曽利町987番13
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

4.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
千葉駅東方

4.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外部のバス便が中心の戸建住宅地域であるが、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。住宅地の供
給不足の影響もあって、当面の地価水準は上昇傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市若葉区及び隣接市区内に形成されている住宅地域の存する範囲である。主な需要者層は、自己使
用目的にて戸建住宅地を取得する個人であり、一次取得者が中心として想定される。圏内においてバス便が中心の住宅
地域についても、住環境が良好で値頃感のある地域については需要が堅調であり、需給は強含みとなっている。近隣地
域及びその周辺における需要の中心価格帯は、170㎡程度の土地で総額は1,100万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域として成熟しており、周辺において低層の小規模なアパートが僅かに見られるものの、賃貸需
要は弱く賃貸市場も未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、規範性の高い複数の取引事例
を比較検討し、現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。
以上により、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若葉(県) -13              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,100 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価
高の影響による景気後退リスクはあるものの
、低金利の継続により不動産需給動向は総じ
て安定している。

地域要因に格別の変動は見られないが、区内
全体で新規供給が限定的である中、当地域は
地価に値頃感があるため、需給はやや強含み
である。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
8266
-23
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 25101
8266
-111
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 25101
8266
-29
千葉市若葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.6m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,184)
d 25101
5313
-117
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m市道、
南西5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,593  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,835 
100
[  97.9]

63,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

65,100 
b (            
61,159  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,318 
100
[ 100.0]

63,318 

65,200 
c (            
51,841  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,670 
100
[  86.5]

60,890 

62,700 
d (            
74,767  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

72,254 
100
[ 118.2]

61,129 

63,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +16.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



千葉若葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅からバス便のエリアで、周辺における土地利用が自己所有目的の戸建住宅を中心としたものとなってお
り、共同住宅等の収益物件としての賃貸需要が弱いことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉若葉 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市若葉区加曽利町987番13
0447000043484-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考