令和7年1月15日　提出 千葉稲毛 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉稲毛 -23 千葉県 千葉第２ 氏名  不動産鑑定士　井野　好伸   TEL.

鑑定評価額 11,900,000 円  １㎡当たりの価格 79,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 61,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市稲毛区長沼町２３１番１４ ②地積 　(㎡) 151   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅の ほか農地も見られる 住宅地域 南西5m市道 水道、ガス、下水 稲毛 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  13.5 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　　　　北 ５ｍ市道　 交通 施設 稲毛駅北東方 4.0km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏外であるが、利便性に比較的優れた住宅地 域で、一定の需要が認められ、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     79,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び隣接市の住宅地域一円。需要者の中心は、市内又は隣接市在住の東京都心、市内又は隣接市 へ通勤する給与所得者層である。利便性に比較的優れた住宅地域で、一定の需要が認められる。市場の中心価格帯は、 土地は１，０００万円～１，５００万円程度、新築戸建住宅は２，５００万円～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性等が重視される戸建住宅地のため、収益還元法は適用しなかった 。適用手法は取引事例比較法のみであるが、市場における実際の取引事例から試算しており、比準価格は市場の実態を 反映した説得力の高い価格である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉稲毛 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     82,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [103.0] 100 [106.8] [103.0] 100 78,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     76,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 千葉市稲毛区における住宅地の需要は底堅く 、利便性や住環境に優れた住宅地の需要は堅 調である。 駅徒歩圏外であるが、利便性に比較的優れた 住宅地域で、一定の需要が認められる。特段 の変動要因はなく、当面は現状を維持すると 予測する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.0 ％  ％