令和7年1月15日　提出 千葉稲毛 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉稲毛 -9 千葉県 千葉第２ 氏名  不動産鑑定士　山﨑　淳子   TEL.

鑑定評価額 28,500,000 円  １㎡当たりの価格 156,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市稲毛区小仲台９丁目８７７番９４ ｢小仲台９－３５－１５｣ ②地積 　(㎡) 183   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い高台の住宅地域 南7m市道 水道、ガス、下水 稲毛 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    40 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、７ｍ市 道 交通 施設 稲毛駅北東方 1.6km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅を中心とした成熟した住宅地域であり、当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま 推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    156,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び隣接市におけるＪＲ総武線沿線等各駅を最寄りとする住宅地域である。中規模画地を中心と した高台の住宅地域であり、昨今の戸建需要増による供給不足により価格は緩やかな上昇基調にある。土地の小規模分 割化も進んでいる。需要者は、千葉市及び隣接市内在住の一次取得者層等が中心的である。需要の中心となる価格帯は 、一般住宅用土地で対象標準地の規模程度で３，０００万円前後が多い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地の存する地域は、戸建住宅を核とした成熟した住宅地域であり、標準地の規模等から、地域の一般的な賃貸用共 同住宅の想定は、採算性の面より現実的ではないと判断し、収益価格は試算しなかった。本件では、同一需給圏内の類 似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られており、以上のことから、比準価格を採用し、代表標準地から検討 した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉稲毛 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     82,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [103.0] 100 [ 55.6] [105.0] 100 154,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    149,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナを経て生活様式の変化、各種政策 、低金利の支えもあり住宅需要は堅調な状況 にあり、地価は概ね横ばいから緩やかな上昇 基調にある。 ＪＲ総武線を最寄りとし駅から距離があるも のの中規模画地を主とした住宅地である。地 域要因に特段の変動はない。地価は底堅く推 移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  -8.0 環境　　　　　　 -37.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.7 ％  ％