別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉中央 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -35 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区蘇我5丁目629番271
「蘇我5-20-33」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定

台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西   110 m、南    75 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
蘇我駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっているが、昨今では蘇我駅を最寄駅とする住宅団地が
人気となっており高値取引が散見されることから、地価は強めな上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、中央区内にて最寄駅徒歩限界圏となる住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市
内又は東京方面に通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、昨今蘇我駅を最寄駅とする
住宅団地が人気となっており高値取引が散見される状況にある。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつき
があるが、土地のみで2,300万円程度、新築建物付きで3,800万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説
得力を有するものである。他方、収益価格は建築協定が定められ共同住宅の建築ができないことからその試算を断念し
た。したがって、本件評価では比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上
、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,600 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[ 66.6]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅周辺では大手2大家電が新規出店をな
し、更なる大規模再開発を行うべく準備組合
が設立されるなど、中心部の活性化が今後益
々期待される。

最寄駅徒歩限界圏となる中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整然とした住宅地域となっており
、現状にてその地域要因につき特段の変化は
認められない。

代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的なものであり、かつその個別的
要因につき特段の変化は認められない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.2 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
7986
-15
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 25101
8385
-27
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 西8.2m市道、
南4.5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 25101
7986
-26
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 25101
7986
-13
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 東7m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 25101
7986
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,217  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

142,111 
100
[  96.0]

148,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

148,000 
b (            
170,920  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

175,234 
100
[ 106.1]

165,159 

165,000 
c (            
136,743  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

132,873 
100
[  84.2]

157,806 

158,000 
d (            
103,806  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

127,620 
100
[  81.2]

157,167 

157,000 
e (            
116,529  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,938 
100
[  84.2]

146,007 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



千葉中央 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定が締結され共同住宅の建築ができないことから収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区蘇我五丁目629番271
0400000050656-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉中央 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -35 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区蘇我5丁目629番271
「蘇我5-20-33」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定

台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西   110 m、南    75 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
蘇我駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
建築協定に基づく戸建住宅地域として良好な街並みを維持しており、今後とも現状を維持するものと予測する。
新規供給が限定的である中、需給は強含みであり、当面の地価水準は上昇基調を辿るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接市区内に形成されている住宅地域の存する範囲である。主な需要者層は、自己使
用目的にて戸建住宅地を取得する個人であり、一次取得者のほかに二次取得者の市場参加も想定される。圏内の住環境
が良好な住宅地に対する需要は旺盛で、新規供給が少ないこともあり、近年の需給は強含み傾向が続いている。近隣地
域及びその周辺における需要の中心価格帯は、150㎡程度の土地で総額は2,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、建築協定に基づいて戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、対象標準地に共同住宅が建築できず、戸建住宅の
賃貸を想定することも困難であるため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の不動産市場の需給動向
を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、代表標準地を規準とした価格と
の均衡を踏まえた上で、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,600 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[ 66.6]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価
高の影響による景気後退リスクはあるものの
、低金利の継続により不動産需給動向は総じ
て安定している。

地域要因に格別の変動は見られないが、建築
協定により良好な住環境が維持されており、
新規供給が限定的なこともあって、地価は上
昇基調にある。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
7986
-102
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 25101
7986
-15
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 25101
7986
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 25101
7986
-17
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
177,123  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

182,184 
100
[ 101.0]

180,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

180,000 
b (            
126,217  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

142,111 
100
[  96.0]

148,032 

148,000 
c (            
116,529  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,938 
100
[  94.1]

130,646 

131,000 
d (            
149,924  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

154,530 
100
[  95.0]

162,663 

163,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



千葉中央 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は建築協定により共同住宅の建築が制限されていることから、賃貸建物を想定することは適切ではな
いいため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区蘇我五丁目629番271
0400000050656-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考