別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉中央 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -18 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 千恵子   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区都町6丁目1062番12
「都町6-13-17」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
区画整然とした高台
の閑静な住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
千葉駅東方

3.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。最寄駅へは距離があるが、良好な住環境から上昇傾
向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市内のJR線千葉駅以遠を最寄りとする住宅地域。需要者の属性は千葉市内及び周辺市に通勤するサ
ラリーマンや、地縁的選好性を有する市内居住者が中心である。圏外からの転入者も見受けられる。バス便を利用する
地域で比較的低価格であることから一定の需要は見込める地域。土地は1000万円台後半、新築戸建物件は3500
万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、居住の快適性が重視される地域である。最寄駅からバス便利用であり、また地区計画
により収益物件の共同住宅を想定することは現実的でないため収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地域で
あり信頼性のある事例から求めた市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[121.9]
[105.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが
、物価や金利動向に注視を要する。地価は生
活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調
に推移した。

区画整然とした住宅地域で、特別な変動はな
い。



個別的要因の変動はない。また、個別的要因
修正率を変動させる市場の変化も認められな
い。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.7
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
8266
-5
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
b 25101
9286
-110
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m市道
、南西4.5m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,196)
c 25101
9286
-67
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 25101
9286
-41
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 25101
9286
-73
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,582  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,055 
100
[  86.8]

108,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

114,000 
b (            
99,130  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

96,047 
100
[  96.8]

99,222 

104,000 
c (            
96,282  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

94,448 
100
[ 102.3]

92,325 

96,900 
d (            
61,268  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

88,800 
100
[  89.4]

99,329 

104,000 
e (            
98,645  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,357 
100
[  95.7]

99,642 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.8 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     +3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.3 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境     -10.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



千葉中央 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からバス利用地域の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸需要が乏しく地区計画により共同住宅の建築も困
難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区都町六丁目1062番12
0400000130666-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
千葉中央 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -18 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区都町6丁目1062番12
「都町6-13-17」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
区画整然とした高台
の閑静な住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
千葉駅東方

3.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後とも現状を維持するものと予測する。新規供給が少ない中で
当地域の需給はやや強含みであり、当面の地価水準は上昇基調を辿るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接市区において、駅からバス便が中心となる住宅地域の存する範囲である。主な需
要者層は、自己使用目的にて戸建住宅地を取得する個人であり、一次取得者が中心として想定される。圏内においては
新規供給が少ないこともあり、バス便の地域については地価水準に値頃感があるため、需給は強含み傾向である。近隣
地域及びその周辺における需要の中心価格帯は、165㎡程度の土地で総額は1,800万円前後が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には低層のアパートが僅かに見られるものの、自己使用目的によ
る戸建住宅地の取引が中心で、賃貸需要が乏しいことから収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の不動
産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、代表標準地を
規準とした価格との均衡を踏まえた上で、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[119.2]
[105.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢の不安定化、国内での円安及び物価
高の影響による景気後退リスクはあるものの
、低金利の継続により不動産需給動向は総じ
て安定している。

地域要因に格別の変動は見られないが、バス
便地域のため地価に値頃感があり、地価は上
昇基調にある。


画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25101
9286
-110
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m市道
、南西4.5m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,196)
b 25101
9286
-3
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 25101
9286
-6
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 25101
5760
-11
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.4m私道
、北東2.2m、
二方路



1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,130  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

96,047 
100
[  97.0]

99,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

104,000 
b (            
101,494  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

106,274 
100
[ 102.0]

104,190 

109,000 
c (            
81,346  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,380 
100
[  95.1]

87,676 

92,100 
d (            
110,116  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,185 
100
[  95.6]

116,302 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     +3.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



千葉中央 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅からバス利用となる戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していない
ため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区都町六丁目1062番12
0400000130666-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考