別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月9日　提出
深谷 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 9-1 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　山口　和範   TEL.
鑑定評価額 2,560,000,000 円  １㎡当たりの価格 28,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 23,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 深谷市幡羅町１丁目８番１１外
 ②地積
　(㎡)		 89,365  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

1:2		 工場

 大規模工場が建ち並
ぶ国道沿いの内陸型
工業団地		 北東20m国道、三方路 水道、ガス 籠原

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   350 ｍ、西 1,000 ｍ、南     0 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 450.0 ｍ、規模　　    90,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ２０ｍ国道 交通

施設		 籠原駅北西方

1.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 高速道路インターチェンジから遠く、製造業主体の工業団地で、近年大手工場の閉鎖も見られたが、デベロッパ
ーが細分化を企図している模様。その際には「ステルス値上げ」となることが予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 三方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     28,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、都心６０㎞圏超の埼玉県北部の工業地域。需要者の中心は、大手・中小の製造業等と考えられる。県内
においては都心５０㎞圏内（東北道で加須・羽生の各ＩＣ、関越道で東松山ＩＣ）までは物流適地として引き合いが強
く地価も高騰している。一方、県北の工業地域は、製造業主体であるが、拡張需要や経済安保も相俟って、新規産業団
地も完売が続く。土地は１万㎡以上が３万円／㎡前後、千㎡以下の小さいもので１０００万円以下が取引の中心。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自社の工場が多い地域で賃貸工場の事例は見いだせないため収益価格は試算せず、本件においては同一需給圏内におい
て対象標準地と類似する取引事例から得られた比準価格を標準として、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　吉見 9-1                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     36,000 円／㎡		 [101.1]
100		 100
[100.0]		 100
[129.9]		 [102.0]
100		 28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 円安と値上げで企業業績は好調、資金調達環
境も異次元金融緩和で良好な一方、地政学リ
スクと海外経済の減速と供給制約で不確実性
は高まっている。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　 +12.8
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 +20.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.1 ％  ％
３　試算価格算定内訳 深谷 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 深谷深谷Ｒ
０６
-40703		 深谷市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北西9m市道、
北東6m、
南西6m、
三方路
準工

(70,200)
b 深谷花園Ｒ
０７
-10652		 深谷市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南5m市道、
東4m、角地
（都） 

(70,200)
c 深谷川本Ｒ
０７
-10625		 深谷市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地
工専

(60,200)
d 熊谷大里Ｒ
０７
-11001		 熊谷市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西9.3m道路
、中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
29,202  		 100
[ 100.0]		 [ 101.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 105.0]
28,173 		 100
[  93.8]
30,035 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 102.0]
　　　　 100
30,600 
b (　           ) 
17,357  		 100
[ 100.0]		 [ 101.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
17,054 		 100
[  61.0]
27,957 
28,500 
c (　           ) 
14,940  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
16,600 		 100
[  73.4]
22,616 
23,100 
d (　           ) 
30,251  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 135.0]
22,543 		 100
[  74.0]
30,464 
31,100 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  -1.2 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -9.0 交通・接近　  +3.7 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -20.0 その他　　　 -20.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -7.0 交通・接近　  -0.4 環境　　　　  -1.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -20.0
d 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  -0.6 環境　　　　  -1.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +35.0 行政　　　　 -20.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     28,700 円／㎡]  



深谷 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場が多い地域で賃貸工場の事例は見いだせず、工場の賃貸市場は成立していない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 深谷 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　深谷市幡羅町一丁目８番１１
 0303000472729-0000
2 　深谷市幡羅町一丁目８番１２
 0303000472730-0000
3 　深谷市幡羅町一丁目８番１８
 0303000472735-0000
4 　深谷市幡羅町一丁目８番１９
 0303000472736-0000
5 　深谷市幡羅町一丁目８番２０
 0303000472737-0000
6 　深谷市幡羅町一丁目８番２１
 0303000472738-0000
7 　深谷市幡羅町一丁目８番２２
 0303000472739-0000
8 　深谷市幡羅町一丁目８番２３
 0303000472740-0000
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
深谷 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 9-1 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　吉岡　邦展   TEL.
鑑定評価額 2,560,000,000 円  １㎡当たりの価格 28,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 23,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 深谷市幡羅町１丁目８番１１外
 ②地積
　(㎡)		 89,365  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

1:2		 工場

 大規模工場が建ち並
ぶ国道沿いの内陸型
工業団地		 北東20m国道、三方路 水道、ガス 籠原

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   350 ｍ、西 1,000 ｍ、南     0 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 450.0 ｍ、規模　　    90,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ２０ｍ国道 交通

施設		 籠原駅北西方

1.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 既成市街地に存する内陸型工業団地であり、当面は現状を維持して推移するものと予測する。県内では首都圏に
近い立地とインフラ整備に伴い物流施設を中心に需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 三方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     28,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は埼玉県北部を中心に北東部、西部にわたる工業地域であり、主要幹線、高速道路等へのアクセスの良好な
工業団地等広域的である。需要者の中心は地元資本の事業者に加え、大企業系列の事業者も含まれる。特に立地条件の
良いＩＣ周辺や幹線道路沿い、並びに整備された工業団地等における需要は堅調であり、地価も上昇傾向である。市場
の中心価格帯には幅があり１㎡当たり２００００～３５０００円程度である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自用の大規模工場が中心で、賃貸による工場経営が見られず賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念し
た。取引事例は広範囲にわたるが、採用した事例を含めて類似地域において代替競争関係にある事例資料が収集し得た
ことから、比準価格の信頼性は高いと判断した。従って比準価格を標準としつつ収集した事例資料や単価と総額との関
連にも留意のうえ、類似の標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　吉見 9-1                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     36,000 円／㎡		 [101.1]
100		 100
[100.0]		 100
[130.3]		 [102.0]
100		 28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 エリアや物件の選別化が進んでいるが、埼玉
県の鉱工業指数も概ね安定しており、県内の
工場等用地の需要は概ね堅調に推移している
。

内陸型の工業団地で市街地にあるため労働力
確保は比較的優位にある。地域要因に大きな
変化は見られず、地価は上昇傾向となってい
る。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +3.1
環境　　　　　　 +29.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 深谷 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 熊谷大里Ｒ
０７
-11001		 熊谷市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西9.3m道路
、中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
b 行田Ｒ０６

-40820		 行田市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ正方形 北9m市道、
東6.5m、角地
準工

(70,200)
c 深谷花園Ｒ
０７
-10652		 深谷市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南5m市道、
東4m、角地
（都） 

(70,200)
d 神川Ｒ０６

-41713		 児玉郡神川町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南9m町道、
東6m、北4m、
三方路
（都） 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
30,251  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 135.0]
22,543 		 100
[  81.0]
27,831 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 102.0]
　　　　 100
28,400 
b (　           ) 
30,291  		 100
[ 100.0]		 [ 102.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
33,428 		 100
[ 121.8]
27,445 
28,000 
c (　           ) 
17,357  		 100
[ 100.0]		 [ 101.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
17,054 		 100
[  60.3]
28,282 
28,800 
d (　           ) 
20,027  		 100
[ 100.0]		 [ 102.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.0]
19,588 		 100
[  68.6]
28,554 
29,100 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -0.6 環境　　　　 -16.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +35.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  +3.8 環境　　　　 +21.0
画地　　　　  -7.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  -1.3 環境　　　　 -35.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -3.1 環境　　　　 -27.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     28,600 円／㎡]  



深谷 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用の大規模工場が中心で、工場、倉庫等の賃貸需要や供給が安定的に見られず、賃貸市場が成立していな
いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 深谷 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　深谷市幡羅町一丁目８番１１
 0303000472729-0000
2 　深谷市幡羅町一丁目８番１２
 0303000472730-0000
3 　深谷市幡羅町一丁目８番１８
 0303000472735-0000
4 　深谷市幡羅町一丁目８番１９
 0303000472736-0000
5 　深谷市幡羅町一丁目８番２０
 0303000472737-0000
6 　深谷市幡羅町一丁目８番２１
 0303000472738-0000
7 　深谷市幡羅町一丁目８番２２
 0303000472739-0000
8 　深谷市幡羅町一丁目８番２３
 0303000472740-0000
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考