別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
狭山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -6 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 河野 量平   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市広瀬2丁目1615番5
「広瀬2-24-27」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか作業
所等も混在する住宅
地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 狭山市

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
狭山市駅西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
狭山市駅西側、入間川を越えた郊外住宅地域である。戸建住宅中心であるが、作業所等も見受けられる。今後も
大きな地域要因の変動はないものと思われる。バス便であるが一定の需要はあり、地価は横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として西武線沿線の住宅地域で、狭山市及び周辺市がその圏域である。需要者は同一需給圏内の居住
者が中心であり、圏外からの流入は少ない。バス便エリアであるが、製造業に従事する住民で、総額重視の需要者は、
一定数存在する。市場の中心価格帯は、土地は170㎡程度で1,500万円前後、新築戸建の場合、土地160㎡程
度で3,000~3,500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、第一種低層住居専用地域の戸建住宅地域内にあり、自用を目的とした戸建住宅取引が中心である。一方、
経済合理的な賃貸住宅経営を目的とする取引は少ないことから、収益価格の試算は断念した。よって、取引実態を反映
した実証性の高い比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        153,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.5]
100
[178.9]
[100.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
多くの国際紛争が続く中、トランプ大統領再
登場で国際経済の先行きが不透明となった。
円安、賃上げの行方等今後の日本経済の動向
が注目される。

狭山市駅からバス便の既成住宅地域。周辺で
は小規模であるが、建売分譲も行われている
。地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +18.1
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7K601

-22
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 7K797

-8
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
東4.2m、角地




1低専

(60,80)
c 7K728

-1
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
東5.8m、角地




1中専

(70,200)
d 7K601

-23
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 7K797

-38
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

94,313 
100
[ 112.1]

84,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,100 
b (            
99,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,266 
100
[ 117.7]

81,789 

81,800 
c (            
94,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

86,416 
100
[ 101.5]

85,139 

85,100 
d (            
84,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

93,970 
100
[  97.5]

96,379 

96,400 
e (            
99,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

95,389 
100
[ 112.1]

85,093 

85,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +16.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



狭山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達減価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される第一種低層住居専用地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 狭山 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  狭山市広瀬二丁目1615番5
0318005110755-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
狭山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -6 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 田中 美奈子   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市広瀬2丁目1615番5
「広瀬2-24-27」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか作業
所等も混在する住宅
地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 狭山市

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
中小規模の戸建住宅が多いな
かに作業所等も見られる従来
からの住宅地域


基準方位 北   
       5.
5m市道
交通

施設
狭山市駅西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は従来から戸建住宅地域として熟成している地域であり、今後も現状の居住環境を維持し、大きな地域
要因の変化・変動はないものと予測する。住宅需要は安定的であり、地価動向は横ばいとなっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武新宿線・同池袋線沿線で狭山市及び隣接市町の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は狭山市居住
者が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域及び周辺は熟成度が高い住宅地域であるため、新規の宅地供
給は少ないが、最近の需給動向は安定的な状況である。市場における中心的価格帯は、土地が170㎡程度で1,00
0万円台半ば、新築戸建物件で3,000万円台前半程度で、一次取得者を含め需要は回復傾向である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では自己使用目的の戸建住宅の取引が中心であり、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等において
信頼性ある取引事例が得られた。一方収益価格については、戸建貸家を想定することも考えられるが、その場合の収益
性は著しく低くなることから価格決定の指標にはなり得ないと考える。したがって収益価格は試算せず、代表標準地と
の検討を踏まえ、不動産市場の状況を考慮の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        153,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.5]
100
[179.9]
[100.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R6年7月に政策金利引き上げがあり、一部
金融機関は住宅ローン金利を見直したが、現
状、住宅需要に大きな影響はなく昨年並みの
横ばいが継続。

狭山市駅勢圏内の郊外の住宅地域である。熟
成度が高いため新規の宅地供給は少ないが、
住宅需要は安定しており地価は横ばい傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +18.0
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7K728

-44
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m私道
、中間画地




1中専

(60,168)
b 7K728

-1
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
東5.8m、角地




1中専

(70,200)
c 7K797

-43
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 7K871

-42
狭山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

79,245 
100
[  95.0]

83,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,400 
b (            
94,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

86,416 
100
[ 102.0]

84,722 

84,700 
c (            
86,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

84,773 
100
[ 103.0]

82,304 

82,300 
d (            
76,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

76,061 
100
[  89.1]

85,366 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



狭山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域及びその周辺は第1種低層住居専用地域に属しており、土地利用状況等の観点からも
戸建住宅地としての利用が標準的な地域である。したがって賃貸物件を想定しても経済合理的な経営は困難であ
ると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 狭山 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  狭山市広瀬二丁目1615番5
0318005110755-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考