令和7年1月15日　提出 春日部 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   春日部 -2 埼玉県 埼玉第７ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　哲雄   TEL.

鑑定評価額 10,400,000 円  １㎡当たりの価格 64,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 51,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 春日部市米島字外谷津３５８番１０８ ②地積 　(㎡) 162   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 地区計画等 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 南桜井 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 南桜井駅南方 600m 法令 規制 １低専 (50,80) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域を形成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。地 価水準は、一昨年の横這いから昨年は上昇に転じた。今後は上昇傾向が続いていくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     64,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線及び東武野田線で、春日部市の圏域に存する駅から徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中 心は春日部市及び近郊市町の居住者が大半で同一需給圏外からの転入者は少ない。需給関係は好転しており地価は横ば いから上昇に転じた。同一需給圏内には大きな開発はない。土地は標準的規模１５０㎡で、９７０万程度、新築の戸建 物件は、２，８２０万円程度（土地１５０㎡，建物１００㎡）の物件が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 駅から徒歩で約８分程度の区画整然とした戸建住宅地域で、周囲には賃貸物件が無く、自用目的での取引が中心である 。賃貸物件の供給は、転勤等に伴う一時的な貸家に限定されるために収益還元法の非適用地点である。よって、対象地 は、快適性及び居住性を重視する住宅地域であるので取引の実態を反映した比準価格を採用し、昨年との市場動向の変 化を考慮して、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　春日部 -21                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     87,600 円／㎡ [100.3] 100 100 [100.0] 100 [138.7] [101.5] 100 64,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 昨年１年間の土地取引件数は同程度、新設住 宅着工戸数は増加している。人口は昨年より も微減で、世帯数は核家族化で微増の傾向に ある。 駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で あり、地価はＲ５年は横這いであったがＲ６ 年は上昇に転じた。土地需給関係が回復して きている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％