令和7年1月15日　提出 加須 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   加須 9-1 埼玉県 埼玉第７ 氏名  不動産鑑定士　堀口　雄一朗   TEL.

鑑定評価額 474,000,000 円  １㎡当たりの価格 47,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 加須市鴻茎３２０５番１ ②地積 　(㎡) 10,029   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (50,200) （その他） 地区計画等 (60,200) 1:1 倉庫 ＲＣ4 中小規模の倉庫、工 場等が建ち並ぶ工業 団地 北西25m市道、三方路 水道、ガス、下水 加須 4.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西   180 ｍ、南   210 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 流通業務用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 100.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　    10,000 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ２５ｍ市道 交通 施設 加須駅南西方 4.1km 法令 規制 工専 (60,200) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の倉庫、工場等の建ち並ぶ工業団地で、工業地としての土地利用は概ね熟成しており、今後とも安定的 に推移してゆくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 三方路　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は埼玉県北東部の首都５０～６０ｋｍ圏内の工業地域。需要者の中心は国内大手・中堅の製造業、物流業者 等であるが、賃貸事業による投資目的の開発事業者等もみられる。関東地方内陸部における物流の事業拠点としての需 要は一時の勢いはないものの依然として強く、とりわけ大規模用地への指向性が強い。取引価格には幅が見られ、中心 となる価格帯は見いだせないが、大型物件ほど市場性が増す傾向にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺は工業用施設と物流施設が見られるが、自用目的が主体で賃貸市場は十分成熟しているとは言い難い。同 一需給圏を広域的に検討して採用した自己利用目的を中心とした取引事例から求めた比準価格を標準にして、代表標準 地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　久喜 9-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     55,500 円／㎡ [101.1] 100 100 [100.0] 100 [119.9] [101.0] 100 47,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 消費形態や物流形態の変化から物流施設用地 の需要は強いものの、圏央道外縁部ではマル チテナント型物流施設の空室率が上昇してい る。 圏央道ＩＣから伸展する幹線道路沿線の産業 団地である。規模のまとまった物流施設向け 用地への需要は強いものと思料される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +11.0 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％