別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月8日 提出
熊谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 山田 寛之   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市籠原南2丁目175番
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 籠原

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
JR高崎線始発駅である籠原
駅近くの土地区画整理事業施
行済の環境良好な住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
籠原駅南方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はないため、当分の間は現状程度の利用を維持するものと予測する。始発駅徒歩圏で底
堅い需要が認められ、供給も少なく需要は旺盛なため地価水準は上昇傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR高崎線の熊谷、籠原、深谷駅勢圏の住宅地域。中心となる需要者は熊谷市及び周辺市町内に居住す
る1次取得者層である。熊谷駅及び籠原駅徒歩圏等で利便性が高く住環境の良好な地域では底堅い需要が見込め、地価
水準は横這い乃至上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は180㎡~200㎡前後の土地で1000万円
~1500万円程度、新築戸建住宅は2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 間口、奥行等の画地条件並びに当該地域の賃貸市場の動向等を考慮した結果、収益還元法は適用していない。しかし
ながら対象標準地は収益性よりも居住の快適性を指向する住宅地域に存する。採用した取引事例は概ね規範性を有し、
比準価格は同一需給圏内の宅地の取引市場を適正に反映しており、実証的で信頼性の高い価格と判断する。よって、代
表標準地との検討及び単価と総額との関連等にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 66.8]
[104.5]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、高齢化率は県平均より高く
、上昇傾向。取引件数は前年同期間と同程度
、建築着工戸数も前年同期間と同程度で推移
している。

JR高崎線始発駅である籠原駅に近い土地区
画整理済の住宅地域で、利便性及び居住環境
が良好である。地域要因に特段の変動は認め
られない。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.9
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
07
-10430
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,200)
b 熊谷熊谷R
07
-11818
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
c 熊谷熊谷R
07
-10425
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 熊谷熊谷R
06
-40403
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.3m市道
、南西4.9m、
角地



1中専

(70,200)
e 熊谷熊谷R
07
-10427
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,096  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

90,957 
100
[  88.4]

102,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

108,000 
b (            
90,863  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

87,124 
100
[  87.2]

99,913 

104,000 
c (            
101,389  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.7]

91,404 
100
[  90.8]

100,665 

105,000 
d (            
91,380  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

87,437 
100
[  83.0]

105,346 

110,000 
e (            
66,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

70,491 
100
[  64.3]

109,628 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.1 環境     -10.0
画地     +11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     -15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.2 環境     -30.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



熊谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や間口、奥行等の画地条件及び少子化による将来的な市場規模の縮小や当該地域の賃貸不動産の市場動
向等を考慮した結果、合理的な賃貸経営が成立する見込みがなく、賃貸住宅の建築を想定することは非現実的で
あるので。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市籠原南二丁目175番
0303000842396-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月7日 提出
熊谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 鳥羽 健二郎   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市籠原南2丁目175番
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 籠原

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   110 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
籠原駅南方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既に住宅地として成熟しており、居住環境及び利便性が優れ人気が高いため、当面供給が限られる一方、需要が
旺盛な状況が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線「籠原」駅勢圏の住宅地のうち、市街化区域内に所在する地域である。「籠原」駅は始発駅で
あり県南部と比べると相対的に割安感があるため、都心通勤者の需要が高くなっている。籠原駅勢圏の住宅地の中でも
、駅周辺は区画整理地内に所在し居住環境が良好で利便性も優れるため、需要が高い状況が続いている。同一需給圏内
における土地の取引価格は40~60坪程度の画地で1000~1500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域においてアパート等の資産運用が見られるものの、土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、投資家の
需要が期待できないため収益還元法の適用は断念した。標準地の最有効使用は戸建住宅の敷地であり、主たる需要者は
住宅用地の購入を検討している個人と考えられるため、比準価格が標準地の価格形成に最も適合した手法であると判断
した。以上から、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 67.8]
[104.5]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊谷市の世帯数は増加しているが、生産年齢
人口は減少している。当市の昨年9月までの
新設住宅着工戸数は前年同期間と比較して減
少している。

籠原駅徒歩圏に所在し、区画整理済みの住宅
地として成熟しており、特別な変動要因はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.9
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
06
-40703
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西21m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 熊谷熊谷R
07
-10430
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東4m、
北東4m、
三方路


1中専

(70,200)
c 熊谷熊谷R
06
-40714
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d 熊谷熊谷R
06
-40413
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,702  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

117,363 
100
[ 106.3]

110,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

115,000 
b (            
98,096  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

90,957 
100
[  88.4]

102,893 

108,000 
c (            
58,343  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

58,113 
100
[  61.6]

94,339 

98,600 
d (            
46,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

51,312 
100
[  56.5]

90,818 

94,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.8 環境     -34.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.8 環境     -40.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



熊谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、経済合理的な賃貸経営が困難であり、投資家の需要が期待でき
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市籠原南二丁目175番
0303000842396-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考