令和7年1月15日　提出 川越 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   川越 -4 埼玉県 埼玉第３ 氏名  不動産鑑定士　山口　正惠   TEL.

鑑定評価額 15,500,000 円  １㎡当たりの価格 155,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 川越市大字寺尾字河岸原６５番１５ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅を中 心とした住宅地域 西4.2m市道 水道、ガス、下水 新河岸 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ．２ｍ市道 交通 施設 新河岸駅東方 800m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺に見られる農地や駐車場等の低・未利用地の宅地開発が期待され今後も現在の住環境を維持するものと予測 する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    155,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は川越市及び富士見市やふじみ野市に所在する住宅地と判定した。需要者の中心は自己使用目的で取得する 個人である。新河岸駅舎や駅前広場、自由通路の整備に伴い利便性が向上し、周辺では農地等の低・未利用地の宅地開 発が散見され、取引も比較的堅調であり、対象標準地規模の土地が１，０００万円台半ば、新築分譲住宅では３、００ ０万円台半ばが取引の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とした地域であり、対象標準地は規模の観点から合理的な賃貸経営が困難であると判断され るため、収益還元法の適用を断念し、取引事例比較法による比準価格のみを試算した。需要者の中心は自己の居住目的 で取得する個人であり、土地価格が市場の取引価格をもとに形成されている状況を踏まえた結果、本件においては、比 準価格を標準とし、前年代表標準地を規準して得た価格との均衡にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　川越 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    172,000 円／㎡ [104.1] 100 100 [104.5] 100 [114.2] [103.0] 100 155,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    150,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は拡大傾向にあり、地価全般も上昇基調 にあるが、今後の市場情勢や海外の経済動向 を注視する必要がある。 農地や駐車場等の低・未利用地の宅地開発が 進捗中であり、徐々に住宅地としての成熟度 が高まりつつある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +12.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.3 ％  ％