鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
さいたま緑 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま緑 -17

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　風岡　淳一

TEL.

鑑定評価額

31,400,000 円

１㎡当たりの価格

226,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市緑区美園５丁目３６番２９				②地積　(㎡)	139 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区最高15m 浦和東部第二南 (70,200)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅等が建つ区画整理済の住宅地域	北西9m市道	水道、ガス、下水	浦和美園 950m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.9 ｍ、奥行　約　　 15.7 ｍ、規模　　 139 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　９
ｍ市道

交通

施設

浦和美園駅南東方

950m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区最高15m
浦和東部第二南

⑤地域要因の将
　来予測

将来の発展または衰退を促す要因は特に見受けられず、当分の間は概ね現状のまま推移していくものと予測され
る。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 237,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 184,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線、武蔵野線及び埼玉高速鉄道沿線で、概ねさいたま市内の住宅地域である。需要
者は東京都内に通勤する個人の一次取得者が中心である。利便性の高い住宅地域で需給関係はやや供給が不足している
。価格は土地が３，０００万円から３，５００万円程度、新築建売住宅で５，０００万円から６，０００万円程度が成
約価格の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。対象地は自己居
住用建物の敷地としての利用を目的とした需要者が中心であり、これらの者は収益性よりは代替性を有する土地の条件
の比較を行って取引の意思決定をするものと考えられる。よって本件では市場性を反映し実証的である比準価格を重視
し、収益価格を比較考量し、代表標準地等との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま緑 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 176,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[106.0]

100
[ 76.2]

[101.5]
100

226,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    222,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、緩やかに回復しているが、物価上昇
、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場
の変動等の影響に十分注意する必要がある。

熟成度が高まっている区画整理済みの住宅地
域であり、地価は上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま緑 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０７ -2012	さいたま市緑区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m区画街路、北西6m、角地		１中専高度地区最高15m (70,200)
b	埼玉１公Ｒ０７ -2028	さいたま市緑区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m区画街路、北西6m、角地		１中専高度地区最高15m (80,200)
c	埼玉１公Ｒ０７ -2029	さいたま市緑区		更地	（　）	ほぼ正方形	北27m区画街路、中間画地		準住居高度地区最高20m (70,200)
d	埼玉１公Ｒ０７ -2038	さいたま市緑区		建付地	（　）	長方形	北東5.5m市道、中間画地		１中専高度地区最高15m (60,200)
e	埼玉１公Ｒ０７ -2041	さいたま市緑区		更地	（　）	長方形	北西12m市道、南西6m、南東6m、三方路		１中専高度地区最高15m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 223,661	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	210,773	100 [ 86.0]	245,085	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	249,000
b	(　 ) 224,507	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	210,319	100 [ 88.9]	236,579		240,000
c	(　 ) 230,476	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	235,086	100 [ 99.2]	236,982		241,000
d	(　 ) 241,256	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	243,158	100 [ 108.3]	224,523		228,000
e	(　 ) 228,786	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	222,626	100 [ 100.3]	221,960		225,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -9.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 237,000 円／㎡]

さいたま緑 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,427,090	635,078	2,792,012	1,715,240	1,076,772	（　0.9753） 1,050,176	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	25,614,049 円　　　　（　 184,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま緑 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	74.00	ＬＳ2	148.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区最高15m 浦和東部第二南	70 ％	200 ％	200 ％	139 ㎡	8.9 m x 15.7 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３５㎡程度の貸室４戸を想定。

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住居	74.00	99.0	73.26	1,921	140,732	1.0	140,732
							1.0	140,732
2～ 2	住居	74.00	99.0	73.26	1,980	145,055	1.0	145,055
							1.0	145,055
～

～

～

計		148.00	99.0	146.52		285,787		285,787
								285,787

⑨年額支払賃料	285,787 円　×　12ヶ月　＝　 3,429,444 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 146.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,429,444 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 144,037 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,285,407 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	285,787 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,738 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 285,787 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 138,945 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,427,090 円　　　　（　 24,655 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,065 円/㎡　月額支払賃料（　 1,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま緑 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	137,000 円	27,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	137,178 円	3,429,444　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 73,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 232,900 円	27,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	27,400 円	27,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,400 円	27,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 635,078 円　（　　　　　　 4,569 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 148.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 45 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,715,240 円（　　　　　 12,340 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,427,090 円
②総費用	635,078 円
③純収益　①－②	2,792,012 円
④建物等に帰属する純収益	1,715,240 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,076,772 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,050,176 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,555 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,614,049 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

さいたま緑 -17　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	さいたま市緑区美園五丁目３６番２９	0300001309578-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
さいたま緑 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま緑 -17

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　永井　正義

TEL.

鑑定評価額

31,600,000 円

１㎡当たりの価格

227,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市緑区美園５丁目３６番２９				②地積　(㎡)	139 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区最高15m 浦和東部第二南 (70,200)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅等が建つ区画整理済の住宅地域	北西9m市道	水道、ガス、下水	浦和美園 950m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 15.5 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　９
ｍ市道

交通

施設

浦和美園駅南東方

950m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区最高15m
浦和東部第二南

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、戸建住宅等が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状維持と
予測する。地価は概ね安定的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 236,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 149,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、埼玉高速鉄道及びＪＲ武蔵野線沿線を中心とするさいたま市内の住宅地域の圏域で、需要者は、さいた
ま市内又は東京都内に通勤する一次取得者層が中心である。当該地域は、最寄り駅から徒歩圏に位置し、周囲に大規模
商業施設等が立地する居住環境が良好な区画整理済の住宅地域であり、需給関係は安定的である。土地は３，０００～
３，５００万円程度、新築戸建は５，０００～６，０００万円程度の物件が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸物件としては周辺にアパート等が見られるが、遊休資産の利活用等が中心で、収益性に反映し難い側面を含んで土
地価格が形成される傾向が強いため、本件では収益価格は低位に試算された。快適性を重視する熟成した住宅地域であ
り、戸建住宅等の自用目的での取引が中心であるので、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格を標準とし、収
益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま緑 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 176,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[106.0]

100
[ 76.2]

[101.5]
100

226,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県経済は持ち直しており、さいたま市の人口
・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響に引き続き留意する
必要がある。

戸建住宅等がみられる居住環境が良好な住宅
地域で、周辺は浦和美園駅勢圏の大規模開発
地域で熟成過程にあり、地価は上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま緑 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０７ -2041	さいたま市緑区		更地	（　）	長方形	北西12m市道、南西6m、南東6m、三方路		１中専高度地区最高15m (80,200)
b	埼玉１公Ｒ０７ -2006	さいたま市緑区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m私道、中間画地		１中専高度地区最高15m (60,200)
c	埼玉１公Ｒ０７ -2028	さいたま市緑区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m区画街路、北西6m、角地		１中専高度地区最高15m (80,200)
d	埼玉１公Ｒ０７ -2012	さいたま市緑区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m区画街路、北西6m、角地		１中専高度地区最高15m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 228,786	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	222,626	100 [ 97.3]	228,804	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	232,000
b	(　 ) 229,428	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	223,281	100 [ 97.2]	229,713		233,000
c	(　 ) 224,507	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	210,319	100 [ 90.9]	231,374		235,000
d	(　 ) 223,661	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	210,773	100 [ 87.9]	239,787		243,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 236,000 円／㎡]

さいたま緑 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,137,225	609,775	2,527,450	1,658,900	868,550	（　0.9753） 847,097	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	20,660,902 円　　　　（　 149,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま緑 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.50	ＬＳ2	139.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区最高15m 浦和東部第二南	70 ％	200 ％	200 ％	139 ㎡	8.9 m x 15.7 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプの低層共同住宅で、平均専用面積約３４㎡。

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	69.50	99.0	68.81	1,872	128,812	1.0	128,812
							1.0	128,812
2～ 2	居宅	69.50	99.0	68.81	1,930	132,803	1.0	132,803
							1.0	132,803
～

～

～

計		139.00	99.0	137.62		261,615		261,615
								261,615

⑨年額支払賃料	261,615 円　×　12ヶ月　＝　 3,139,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 137.62 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,139,380 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 131,854 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,007,526 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	261,615 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,506 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 261,615 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 127,193 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,137,225 円　　　　（　 22,570 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,013 円/㎡　月額支払賃料（　 1,930 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま緑 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	132,500 円	26,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	125,575 円	3,139,380　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 73,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 225,200 円	26,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	26,500 円	26,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	26,500 円	26,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 609,775 円　（　　　　　　 4,387 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	26,500,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 139.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 45 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,658,900 円（　　　　　 11,935 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,137,225 円
②総費用	609,775 円
③純収益　①－②	2,527,450 円
④建物等に帰属する純収益	1,658,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	868,550 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	847,097 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,094 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,660,902 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 149,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

さいたま緑 -17　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	さいたま市緑区美園五丁目３６番２９	0300001309578-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考