令和7年1月15日　提出 さいたま緑 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   さいたま緑 -8 埼玉県 埼玉第１ 氏名  不動産鑑定士　森田　祐孝   TEL.

鑑定評価額 21,400,000 円  １㎡当たりの価格 170,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 さいたま市緑区大字中尾字中丸３０６０番１ ②地積 　(㎡) 126   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区最高15m 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い区画整理済の住宅 地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 浦和 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    85 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北    35 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 浦和駅北東方 3.2km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度地区最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 浦和駅を最寄り駅とする郊外の住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、暫くは現状維持で推移するもの と予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    170,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ京浜東北線、武蔵野線沿線のさいたま市内の住宅地域である。典型的需要者は、同市内又は東京都 内に通勤する３０～４０代の一次取得者が中心であり、生活利便性、居住の快適性を重視した取引判断が行われる。需 要の中心価格帯は、土地１２０㎡程度で２０００万円前後、新築戸建住宅は３０００～４０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する複数の事例から求められたもので、市況を反映する価格である。収益 価格は、地域の特性として自己用住宅の取引が中心となる地域であり、収益性に乏しいため適用しなかった。以上より 、市場の実態を反映した価格は比準価格であると思料されることから、比準価格を標準として、代表標準地との価格の 均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を表記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　さいたま緑 -1              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    176,000 円／㎡ [102.3] 100 100 [106.0] 100 [104.2] [104.5] 100 170,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    165,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産市況は都市部を中心に上昇傾向にある が、二極化が顕著である。 一般住宅中心で構成される、最寄駅徒歩圏外 の住宅地域であり、地価は上昇傾向である。 個別的要因による市場性への影響については 、方位による優位性が認められるが、特段の 変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -0.8 環境　　　　　　  +5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.0 ％  ％