別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
那須烏山 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須烏山 5-1 栃木県 栃木第３ 氏名  不動産鑑定士　宇塚　浩一   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  １㎡当たりの価格 19,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 那須烏山市大金字屋敷西１９７番１外
 ②地積
　(㎡)		 816  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）



(70,200)
不整形
2:1		 店舗兼住宅

Ｓ2		 店舗の中に一般住宅
等が混在する商業地
域		 南西10m県道、背面道 水道、下水 大金

210m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １０ｍ県道 交通

施設		 大金駅　北方

210m		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 小規模市街地の旧来からの近隣商業地域で、閉店する店舗が増えており、衰退傾向が続くと思われる。地域的な
衰退と那須烏山市の過疎化の進行により、地価下落傾向は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 　同一需給圏は那須烏山市、及び近接する町の商業地域と商業性がある住商混在地域。取引が極めて少ないが、需要者
は地縁的選好性のある地元企業と多店舗展開をする大手企業が見込まれる。那須烏山市の既成商業地域では、顧客が路
線商業地域や他市町に流出して衰退し、不動産需要が減少し、需給関係は需要が弱い。取引が極めて少ないうえ、取引
規模等もまちまちで、市場の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 　小規模市街地の幹線道路沿いに存する商業地域であるが、繁華性が極めて低く、店舗や事業所向けの賃貸市場が未成
熟で収益価格に規範性が認められないため、収益価格は試算しなかった。よって、土地取引に於いて賃貸収入に基づく
収益性は殆ど考慮されない地域であるため、一定の規範性を有する多数の取引事例より求めた比準価格を標準に、地域
要因等の価格形成要因を再吟味し、更に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　那須烏山 5-2               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     23,600 円／㎡		 [ 96.6]
100		 100
[100.0]		 100
[118.7]		 [100.0]
100		 19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     19,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 那須烏山市の既存の商業地域では、顧客が路
線商業地域や市外の商業地域に流出して衰退
し、空店舗が増加して閑散としている。


小規模市街地の旧来からの近隣商業地域で、
地域的に衰退して空店舗が増加して繁華性が
低下し、住宅地域に移行しつつある。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　  +8.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 那須烏山 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ｒ０７公３
Ｅ
-65		 芳賀郡益子町

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 長方形 西10m国道、
中間画地
（都） 

(60,200)
b Ｒ０７公３
Ｄ
-65		 那須郡那珂川町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西16.5m県
道、中間画地
（都） 近商

(80,200)
c Ｒ０７公３
Ｃ
-71		 那須烏山市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m県道、
西2m、二方路
（都） 商業

(90,400)
d Ｒ０７公３
Ｋ
-15		 那須烏山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東12m県道、
北10m、角地
（都） １住居

(70,200)
e Ｒ０７公３
Ｋ
-16		 那須烏山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南18m県道、
中間画地
（都） 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
16,176  		 100
[ 100.0]		 [  99.2]
100		 100
[  95.0]		 100
[ 100.0]
16,891 		 100
[  88.3]
19,129 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
19,100 
b (　           ) 
20,050  		 100
[ 100.0]		 [  95.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
19,148 		 100
[  98.6]
19,420 
19,400 
c (　           ) 
14,587  		 100
[ 100.0]		 [  97.3]
100		 100
[  70.0]		 100
[  99.0]
20,481 		 100
[ 106.9]
19,159 
19,200 
d (　           ) 
19,600  		 100
[ 100.0]		 [  97.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
19,090 		 100
[ 100.0]
19,090 
19,100 
e (　           ) 
18,281  		 100
[ 100.0]		 [  98.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  90.0]
20,048 		 100
[ 104.0]
19,277 
19,300 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.12 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　  -8.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -8.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +8.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.27 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　  +2.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.27 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     19,200 円／㎡]  



那須烏山 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  小規模市街地内の自然発生的な宅地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 繁華性が乏しい商業地域であり、店舗や事業所向けの賃貸市場が未成熟で、収益価格に規範性が認められないた
め。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 那須烏山 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　那須烏山市大金字屋敷西１９７番１
 0603000030561-0000
2 　那須烏山市大金字屋敷西１９７番４
 0603000030564-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
那須烏山 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須烏山 5-1 栃木県 栃木第３ 氏名  不動産鑑定士　中山　亮介   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  １㎡当たりの価格 19,300 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 那須烏山市大金字屋敷西１９７番１外
 ②地積
　(㎡)		 816  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）



(70,200)
不整形
2:1		 店舗兼住宅

Ｓ2		 店舗の中に一般住宅
等が混在する商業地
域		 南西10m県道、背面道 水道、下水 大金

210m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １０ｍ県道 交通

施設		 大金駅　北方

210m		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 過疎化、高齢化が進行する旧南那須町中心部に位置する商業地域で、繁華性及び連担性は乏しい。背後人口は少
なく、商業地としての需要は低下傾向にあり、店舗の閉鎖等で住宅地へ徐々に移行していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,300 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那須烏山市及びその近接市町の商業地域及び混在地域等である。需要者の中心は、市内に地縁的選好性
を有する自営業者、地元企業等と推定される。当該地域は旧南那須町の中心部に位置し、南那須庁舎や大金駅に近いも
のの、背後人口は少なく、過疎化の進行とともに店舗の閉鎖等が見られ商業地の衰退化には歯止めがかかっていない。
周辺地域で商業地等の取引は少なく、需要の中心となるような価格帯は見いだし難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自用の建物が中心の地域である。事業用の賃貸物件は殆ど見受けられず、賃貸市場は未成熟であり、また、適切な収益
の把握も困難なため収益価格は試算しなかった。当該地域における取引事例は非常に少ないが、同一需給圏内の取引事
例を広域的に収集して試算した比準価格は、市場での取引の実態を反映した実証的な価格である。よって、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向等も勘案して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　那須烏山 5-2               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     23,600 円／㎡		 [ 96.6]
100		 100
[100.0]		 100
[118.7]		 [100.0]
100		 19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     19,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 県内経済は持ち直しで推移しているものの一
部に弱い動き、住宅投資は低迷気味。当市の
人口及び生産年齢人口の減少率は県平均より
かなり大きい。

大金駅至近の近隣商業地域である。地域要因
に大きな変動はないが、過疎化、既成商業地
域の衰退化の流れの中で地価水準は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　  +8.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 那須烏山 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ｒ０７公３
Ｃ
-71		 那須烏山市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m県道、
西2m、二方路
（都） 商業

(90,400)
b Ｒ０７公３
Ｋ
-16		 那須烏山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南18m県道、
中間画地
（都） 

(60,200)
c Ｒ０７公３
Ｋ
-12		 那須烏山市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東7.5m市道、
中間画地
（都） １中専

(60,200)
d Ｒ０７公３
Ａ
-1		 芳賀郡市貝町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西9m町道、
中間画地
（都） 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
14,587  		 100
[ 100.0]		 [  97.3]
100		 100
[  70.0]		 100
[  99.0]
20,481 		 100
[ 104.8]
19,543 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
19,500 
b (　           ) 
18,281  		 100
[ 100.0]		 [  98.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  90.0]
20,048 		 100
[ 104.0]
19,277 
19,300 
c (　           ) 
19,598  		 100
[ 100.0]		 [  97.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.0]
18,810 		 100
[  99.0]
19,000 
19,000 
d (　           ) 
12,100  		 100
[ 100.0]		 [  97.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  85.5]
13,841 		 100
[  71.4]
19,385 
19,400 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +8.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.27 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.26 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　 -10.0 環境　　　　 -19.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     19,300 円／㎡]  



那須烏山 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の店舗を中心とする地方都市に所在し、商業地域としての衰退化が進行しているためテナント需要は殆ど期
待できない状況にあるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 那須烏山 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　那須烏山市大金字屋敷西１９７番１
 0603000030561-0000
2 　那須烏山市大金字屋敷西１９７番４
 0603000030564-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考