鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
佐野 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

佐野 5-3

栃木県

栃木第２

氏名

不動産鑑定士　阪上　京子

TEL.

鑑定評価額

11,800,000 円

１㎡当たりの価格

34,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月8日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	29,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	佐野市大祝町字大工町２３１６番				②地積　(㎡)	338 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:3	店舗兼住宅Ｓ2	日用品小売店舗に住宅も見られる商業地域	西8.5m市道	水道、ガス、下水	佐野市 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 80 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ市道

交通

施設

佐野市駅　北方

350m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの商業地域であるが郊外部商業地域へ商圏は移動し、駐車場を持たない小売業者は客足の流動性を戻せ
ない状況にある。商業地としての需要は小さい。地価は若干下落傾向に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 35,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 16,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は佐野市全域の商業地域。需要者の中心は佐野市内の個人事業者や地元の中小企業等である。佐野市駅北側
の近隣商業地。元々中心市街地の商店街を形成していたが、「佐野藤岡ＩＣ」周辺の新興商業地域の出現により競合関
係が生じ客足の流動性は変わった。駐車場を持たない店舗は閉鎖が続き商業性は激減した。商業地としての需要は小さ
い。取引が少ないことから需要の中心は特定し難いが、土地は５００万～１８００万円程度が取引の中心と思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

佐野厄除け大師に近い立地条件の良さから商店街として賑わっていたが、近年では店舗用地よりも住居用の用途での利
用が増え、新規の出店傾向も低く繁華性の向上は見られない。従って、取引に当たっては収益性が重視される地域とは
言い難く、実際には比準価格ベースでの取引が一般的である。よって、このような地域特性に鑑み、実証的な比準価格
を中心とし、収益価格は参考とするに留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　佐野 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,300 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[112.5]

[100.0]
100

34,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     35,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少率は県平均で高齢化率は県平均より
高い。令和５年は土地取引件数及び取引面積
は横ばい傾向である。昨今の建築着工数もほ
ぼ横ばいである。

ＪＲ佐野駅前に市役所が移転した影響はあま
り見られず、古くからの既成市街地の商況は
低下傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

佐野 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０７公２Ｊ -24	佐野市		更地	（　）	台形	東16m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	Ｒ０７公２Ｊ -11	佐野市		貸家建付地	（　）	長方形	東4.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	Ｒ０７公２Ｉ -202	佐野市		建付地	（　）	袋地等	南11m市道、西7.5m、二方路		近商 (90,200)
d	Ｒ０７公２Ｉ -203	佐野市		更地	（　）	ほぼ整形	西4m市道、中間画地		商業 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 21,739	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 64.8]	33,447	100 [ 95.8]	34,913	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	34,900
b	(　 ) 29,838	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	29,165	100 [ 82.7]	35,266		35,300
c	(　 ) 35,815	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	37,195	100 [ 105.0]	35,424		35,400
d	(　 ) 37,063	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	36,155	100 [ 101.7]	35,551		35,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -28.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 35,300 円／㎡]

佐野 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法の適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,098,311	802,573	3,295,738	3,031,500	264,238	（　0.9741） 257,394	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	5,476,468 円　　　　（　 16,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐野 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	117.00	ＬＳ2	234.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	338 ㎡	10.8 m x 30.8 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階単身者向け、平均専有面積３９㎡、１ＬＤＫ、３戸

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	117.00	100.0	117.00	1,812	212,004	3.0	636,012
							1.0	212,004
2～ 2	居宅	117.00	100.0	117.00	1,268	148,356	1.0	148,356
							1.0	148,356
～

～

～

計		234.00	100.0	234.00		360,360		784,368
								360,360

⑨年額支払賃料	360,360 円　×　12ヶ月　＝　 4,324,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 234.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,324,320 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 345,946 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,978,374 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	784,368 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,216 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 360,360 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 112,721 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,098,311 円　　　　（　 12,125 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,868 円/㎡　月額支払賃料（　 1,812 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

佐野 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	172,000 円	43,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	172,973 円	4,324,320　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 27,600 円	査定額による
	建物　　　　　　　　　 344,000 円	43,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	43,000 円	43,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	43,000 円	43,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 802,573 円　（　　　　　　 2,374 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	43,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 234.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0705	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0538 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,031,500 円（　　　　　 8,969 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,098,311 円
②総費用	802,573 円
③純収益　①－②	3,295,738 円
④建物等に帰属する純収益	3,031,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	264,238 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	257,394 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 762 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,476,468 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,200 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

佐野 5-3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	佐野市大祝町字大工町２３１６番	0627000138863-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
佐野 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

佐野 5-3

栃木県

栃木第２

氏名

不動産鑑定士　海賀　睦友

TEL.

鑑定評価額

11,800,000 円

１㎡当たりの価格

34,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月9日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	29,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	佐野市大祝町字大工町２３１６番				②地積　(㎡)	338 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:3	店舗兼住宅Ｓ2	日用品小売店舗に住宅も見られる商業地域	西8.5m市道	水道、ガス、下水	佐野市 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 80 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

閉鎖店舗が増加している。

街

路

８．５ｍ市道

交通

施設

佐野市駅　北方

350m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

駐車場を持たない旧来からの店舗兼住宅の多い商業地域であるが、郊外型商業地域へ顧客が流入し、住宅地域へ
と移行しつつある。商業地としての需要は小さい。地価は若干下落傾向に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 35,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は栃木県南部の商業地域である。需要者は地元業者及び全国規模の事業者である。当該地域は市街地中心
部の住商混在地域であり衰退化傾向にあるため住宅地域への移行が見られるが、新規の需給は少ない。対象標準地に係
る市場における中心価格帯は概ね２５，０００円／㎡～５０，０００円／㎡と見受けられる。画地規模が一様でないた
め総額は把握できない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は佐野市駅北方の幹線道路沿いの地域だが、商況は低調で土地取引は自用目的が中心と見受けられる。類似
性の高い商業地の取引事例を収集し採用したため比準価格の信頼性は高い。当該地域は地価水準に見合った賃貸市場は
形成されておらず、収益価格は低位に求められ信頼性も低い。従って信頼性の高い比準価格を標準として収益価格を関
連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　佐野 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,300 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[112.5]

[100.0]
100

34,800

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

佐野市の地域経済は概ね回復傾向が見られ、
不動産市況も住宅地を中心に改善傾向にある
が、農村部は弱含みである。

閉鎖店舗が増加し、商業地利用が減少してお
り、住宅地利用が増加している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

佐野 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０７公２Ｊ -21	佐野市		建付地	（　）	台形	南西7.5m市道、北2.5m、二方路		１住居 (60,200)
b	Ｒ０７公２Ｊ -216	佐野市		建付地	（　）	不整形	北東8.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	Ｒ０７公２Ｉ -3	佐野市		更地	（　）	長方形	北7.6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	Ｒ０７公２Ｉ -202	佐野市		建付地	（　）	袋地等	南11m市道、西7.5m、二方路		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 13,333	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 40.0]	100 [ 82.6]	40,273	100 [ 114.1]	35,296	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	35,300
b	(　 ) 31,859	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	39,257	100 [ 110.3]	35,591		35,600
c	(　 ) 29,522	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	31,014	100 [ 90.3]	34,346		34,300
d	(　 ) 35,815	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.9]	38,027	100 [ 106.0]	35,875		35,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -17.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 35,400 円／㎡]

佐野 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,007,732	787,554	3,220,178	2,975,100	245,078	（　0.9741） 238,730	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	5,079,362 円　　　　（　 15,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐野 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	117.00	ＬＳ2	234.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	338 ㎡	10.8 m x 30.8 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗又は事務所フロア貸し、２Ｆ１ＤＫ（約３９㎡）×３戸

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	117.00	100.0	117.00	1,727	202,059	3.0	606,177
							1.0	202,059
2～ 2	住居	117.00	100.0	117.00	1,285	150,345	1.0	150,345
							1.0	150,345
～

～

～

計		234.00	100.0	234.00		352,404		756,522
								352,404

⑨年額支払賃料	352,404 円　×　12ヶ月　＝　 4,228,848 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 234.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,228,848 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 338,308 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,890,540 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	756,522 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,960 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 352,404 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 110,232 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,007,732 円　　　　（　 11,857 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,780 円/㎡　月額支払賃料（　 1,727 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

佐野 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	168,800 円	42,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	169,154 円	4,228,848　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 27,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 337,600 円	42,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	42,200 円	42,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,200 円	42,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 787,554 円　（　　　　　　 2,330 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9741

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,200,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 234.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0705	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0538 ×　 40 ％　＋　0.0689 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,975,100 円（　　　　　 8,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,007,732 円
②総費用	787,554 円
③純収益　①－②	3,220,178 円
④建物等に帰属する純収益	2,975,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	245,078 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	238,730 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 706 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,079,362 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

佐野 5-3　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	佐野市大祝町字大工町２３１６番	0627000138863-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考