令和7年1月15日　提出 鉾田 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鉾田 -2 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　説田　賢哉   TEL.

鑑定評価額 6,290,000 円  １㎡当たりの価格 6,110 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鉾田市札字下宿１１４９番 ②地積 　(㎡) 1,030   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ1 農家住宅、事業所等 が混在する住宅地域 東5m市道、三方路 水道 大洋 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東 1,000 ｍ、西   350 ｍ、南   900 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  45.0 ｍ、規模　　       990 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 ５．０ｍ市道 交通 施設 大洋駅の南西方 4.2km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、古くからの集落地域として成熟しつつあり、今後とも同様の住環境を維持するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 三方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,110 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鉾田市の旧来からの集落地域である。需要者の中心は地縁的関係を有する一次取得者等が大半である。市 内において住宅地としての需要は弱い。非線引都市計画区域内の集落地域で事業所等も介在し、新築の戸建分譲は少な い。取引が少ないため、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、土地が１００坪想定で、１５０～３００万円程度、 中古の戸建物件が１０００万円前後と推察される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 旧来からの集落地であり、収益物件がほぼ存せず、自己使用目的の取引が大半で、賃貸市場が形成されていないため、 収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、近隣の土地精通者等の意見をも参考にし、地 域要因の動向を総合的に勘酌することによって行うものとして、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　行方 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,200 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [147.7] [100.0] 100 6,110  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,120 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 各種経済指標も良好で、株価も概ね好調であ るが、金利上昇、物価高騰、人手不足、建築 資材高騰等もあり経済指数も一部不安定な状 況が認められる。 旧来からの集落地域で、新規の宅地開発分譲 等も存せず、地価は依然下落傾向となってい る。 個別的要因の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +5.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.2 ％  ％