令和7年1月14日　提出 行方 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   行方 -4 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　永井　匡   TEL.

鑑定評価額 2,610,000 円  １㎡当たりの価格 5,220 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 行方市小幡字六十塚１４１８番２８ ②地積 　(㎡) 500   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 農家住宅等が見られ る県道沿いの住宅地 域 北西10m県道、南西側道 水道 大洋 13.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   400 ｍ、西   400 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １０ｍ県道 交通 施設 大洋駅南西方 13.0km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家集落地域として、今後も現状程度の住環境を維持するものと予測する。地価は十分に下がっているが、地縁 関係者の需要が中心となるため、地価は弱含みもしくは横ばい傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,220 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は行方市を中心とする住宅地域。主たる需要者は旧北浦町地区内の３０～４０歳代の居住者であり、外部か らの転入は少ない。需要は限定的であり、供給も少ないため、取引は少ない。需要の中心となる総額の価格帯は、取引 が少なく、かつ、取引の個別性が強いため、把握が困難である。市内の農家集落地域の取引では㎡単価が３０００～９ ０００円台の取引が見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、地域特性の類似する複数の事例から求められた。他方、収益価格については、近隣地域にはアパート等の 収益物件はなく、賃貸市場は未成熟であるため、試算を行わなかった。主たる市場参加者は市場性を重視して行動し、 自用目的で取引を行う。したがって、資料に信頼性があり、市場参加者の行動原理を反映した比準価格を採用し、代表 標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　行方 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,200 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [173.3] [100.0] 100 5,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,220 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県平均より人口減少率は大きく、高齢化率も 高止まりしている。小規模分譲地の需給動向 は比較的堅調に推移。東関東自動車道の整備 が進行中。 旧北浦町地区の農家集落地域。新庁舎移転予 定効果は潜在的に留まるが、周辺街路の整備 が進行中。小幡地区の人口は減少、世帯数は 概ね横ばい傾向。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +70.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％