別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
坂東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂東 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 研二   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 30,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂東市辺田字原新1111番28
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅にア
パートが見られる住
宅地域
北東6m道路 水道、下水 守谷

17.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    13.8 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性が良好な住宅地域。

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
守谷駅北西方

17.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣は辺田地区の普通住宅地域として熟成しているので、今後も現状維持での推移と予測される。依然として需
給は弱含んでいるが、良好な利便性を有する地域性もあり、近隣地価は徐々に回復傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として坂東市内の普通住宅地域であるが、隣接市町も含むと考えられる。需要者は同一需給圏に所在す
るエンドユーザーが中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ないと思料される。近隣地域は小学校や商業施設に近
く利便性が良好な地域性を有するが、市内において相対的地価割高感が概観されており、依然として地価は微減推移と
判断される。土地は170㎡程度で500万円前後、新築戸建住宅は2,000万円前後が需要中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は坂東市内において対象標準地と類似性が認められる5事例から試算されており、市場の実態を反映した価格
が試算されたと思料される。また、近隣周辺にはアパート等の収益物件が見られるものの対象標準地の画地規模から適
切な収益用物件の建築想定が出来なかったので収益価格は試算しなかった。したがって市場実態を反映した比準価格を
採用し、代表標準地との均衡にも十分留意して、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①坂東市の人口は茨城県を上回る減少率を示
す②旧岩井:辺田、岩井地区が取引の中心で
民間業者の分譲事業が目立つ③旧猿島:需要
は内部に留まる。

生活利便性の良い住宅地域であるが相対的に
価格割高感が概観され地価は微減推移を示し
た。


道路方位の優位性は認められるが、個別的要
因に特段の変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 坂東641
5公7
-65
坂東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 坂東641
5公7
-63
坂東市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 坂東641
5調6
-15
坂東市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 坂東641
5調6
-72
坂東市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、
南西4m、
三方路


1低専

(50,80)
e 坂東641
5調6
-91
坂東市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
四方路




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,294  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,233 
100
[  97.9]

30,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,200 
b (            
15,877  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

25,151 
100
[  85.4]

29,451 

29,700 
c (            
28,056  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,667 
100
[  91.2]

30,337 

30,600 
d (            
23,324  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

21,691 
100
[  72.8]

29,795 

30,100 
e (            
20,751  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

28,429 
100
[  93.9]

30,276 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,400 円/㎡]  



坂東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  ほぼ既成化された住宅地域内に所在しており、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件(規模)から適切な収益用物件の建築想定が出来ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂東 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂東市辺田字原新1111番28
0536004000521-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
坂東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂東 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂東市辺田字原新1111番28
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅にア
パートが見られる住
宅地域
北東6m道路 水道、下水 守谷

17.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
20年程前に開発された分譲
住宅地域。


基準方位北6m道路 交通

施設
守谷駅北西方

17.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域。住宅地域として熟成しており、今後においてもほぼ現状に近い
状態で推移していくものと予測する。地価は概ね横ばい傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、市内市街化区域内住宅地域を中心に、隣接市町の同区内住宅地域をも含む。想定される需要者
は、市内居住の30代前後の一次取得者が中心で、市内に地縁性のない外部からの参入は少ない。近隣地域は、利便性
・住環境が概ね良好なため需要は底堅い。尚、市場で中心となる価格帯は土地165㎡程度で500万円前後、新築戸
建住宅で2,000~2,500万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心にアパート等もある約20年程前に開発された分譲住宅地域である。収益還元法は、対象
標準地の画地規模より、経済合理性ある賃貸建物の想定が困難と判断し、非適用とした。また当該地域は、総じて収益
性より居住の快適性が重視される。以上より、本件においては比準価格を重視し、さらに代表標準地との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 89.3]
[101.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は5万人台で、減少傾向が継続。住
宅地は岩井地区では好条件の立地は需要が底
堅い。猿島地区は地元居住者等、内部需要が
中心。

選好性としては、新規分譲住宅地域が強い。
但し地域内不動産需給は概ね均衡。



形状・画地規模において標準的であり、代替
・競争等は類似地域内の不動産と比較し、同
一。尚、個別的要因の変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 坂東641
5調6
-15
坂東市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 坂東641
5調6
-63
坂東市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 坂東641
5調6
-104
坂東市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 坂東641
5公7
-28
坂東市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12.5m県道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,056  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,667 
100
[  91.2]

30,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,600 
b (            
22,689  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

26,308 
100
[  86.4]

30,449 

30,800 
c (            
30,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,374 
100
[ 101.0]

30,073 

30,400 
d (            
25,265  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

24,014 
100
[  89.8]

26,742 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



坂東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  分譲後の経過年数より既成市街地化しているため、再調達原価を求めることができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、ほぼ戸建住宅が中心。対象標準地の画地規模を考慮した場合、投資対象として経済合理性ある賃貸
共同住宅の建築が困難と判断。よって非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂東 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂東市辺田字原新1111番28
0536004000521-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考