令和7年1月15日　提出 那珂 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   那珂 -13 茨城県 茨城第４ 氏名  不動産鑑定士　立川　伸光   TEL.

鑑定評価額 2,130,000 円  １㎡当たりの価格 6,540 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 那珂市下大賀字大井戸脇１２８３番３ ②地積 　(㎡) 325   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 2:1 住宅 Ｗ1 一般住宅と農家住宅 が混在する住宅地域 北西5.5m市道 水道、下水 静 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   250 ｍ、南   200 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  24.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       330 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５．５ｍ市道 交通 施設 静駅北西方 800m 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内に位置する旧来からの農家集落地域であり、地域内において、開発等の動きはなく、将来も現 状のまま推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,540 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は那珂市及び周辺市町村の調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は地域に旧来から居住するものが中 心であり、他地域からの出身者の関心は低い。調整区域に存するため、土地の取引は少なく、縁故者間の取引が中心と なるが、地縁的関係者が地域から流出し、需要が弱いことから、価格の下落傾向が続いている。縁故者間の恩恵的取引 や個人的な事情による取引等が多く、市場における需要の中心価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は市街化調整区域内の農家集落地域に位置している。標準地周辺には、事業所や自用の店舗併用住宅等も見ら れるが、収益物件は少なく、賃貸借市場は発達していない。したがって、収益価格は試算しなかった。自己使用目的で の住宅地取引が中心の地域であり、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと 決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　那珂 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     10,200 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [155.0] [100.0] 100 6,510  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,550 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費の高騰、金利上昇への不安はあるが、 道路整備が進んだ菅谷地区周辺の宅地需要は 堅調。一方で人口流出が続く農村部の需要は 弱い。 瓜連地区に位置する集落地域で、需要は地縁 的関係者に限定されることから少なく、地縁 的関係者も近郊の分譲地に流出する傾向にあ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +49.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.2 ％  ％