令和7年1月14日　提出 守谷 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   守谷 -10 茨城県 茨城第１ 氏名  不動産鑑定士　關本　淳一   TEL.

鑑定評価額 16,600,000 円  １㎡当たりの価格 72,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 守谷市薬師台７丁目８番１４ ②地積 　(㎡) 230   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 南東6m市道 水道、ガス、下水 新守谷 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    90 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.5 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 新守谷駅西方 2.5km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域として熟成しており、今後も現状の居住環境を維持するものと予測する。利便性はやや 劣るが、居住快適性は良好であるため需要が比較的堅調で、地価水準は強含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     72,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、守谷市及び隣接自治体のＴＸ線沿線及び常総線沿線の標準住宅地域と判定した。需要者の中心は同一需 給圏内の３０～４０歳代の一次取得者であるが、外部からの都心通勤者の需要も増加している。駅徒歩圏ではないが、 大規模開発による居住環境の良好な住宅地域であるため、需給動向はやや強含みで推移している。需要の中心となる価 格帯は、土地が１５００～１８００万円程度、新築戸建物件では３５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用目的の取引が中心で、類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、標準地は形状等を勘案 したうえで経済合理性に見合う合理的かつ合法的な収益物件の想定が困難であり、収益還元法の適用の基礎に欠けるた め当該手法の適用を断念した。従って、本件鑑定評価においては、市場動向に即して実証的である比準価格を標準とし 、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　守谷 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    120,000 円／㎡ [112.5] 100 100 [104.0] 100 [187.6] [104.0] 100 72,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     69,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 外部流入もあり人口は増加傾向で、高齢化人 口も低位にある。守谷駅徒歩圏は供給が少な く強含みで推移。郊外でも需要が回復してい る。 造成時期のやや古い住宅地域であるが、良好 な居住環境が維持されており、地域要因に特 段の変動は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +77.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.0 ％  ％