令和7年1月15日　提出 鹿嶋 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿嶋 -4 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　説田　賢哉   TEL.

鑑定評価額 4,310,000 円  １㎡当たりの価格 25,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 20,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿嶋市大字宮中字三笠山５１７０番１ ②地積 　(㎡) 169   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 台形 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅等の中に空 地が見られる住宅地 域 南6m市道 水道、下水 鹿島神宮 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   400 ｍ、西   120 ｍ、南   110 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 ６ｍ市道　　　　「 基準方位　北」 交通 施設 鹿島神宮駅の南東方 1.7km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、未利用地も多く存するが、既に低層住宅地域として成熟してり、今後とも同様の住環境を維持する ものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     25,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ鹿島線で、概ね鹿嶋市の圏域である。需要者の中心は鹿嶋市居住者が殆どを占める。各種経済指数 は一部不安定さを孕みつつも回復傾向にあり、需給も改善しつつあり、立地そのものは比較的利便性が高いの需給は安 定的である。土地は４００～６００万円程度、新築の戸建て物件は２，０００万円台前半が需給の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 高台に存し、比較的居住環境が良い住宅団地であるが、周辺は病院やその駐車場等が多い。主要道路からのアクセスは 良く、地価は安定的に推移している。戸建住宅が中心であり、事業所等も存する。対象地は地積が小さく、アパート等 の収益物件の建築の想定は現実的でなく、収益価格は算定しなかった。快適性を重視する住宅地域であるので、比準価 格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿嶋 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     29,500 円／㎡ [100.7] 100 100 [101.0] 100 [121.4] [105.0] 100 25,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     25,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 各種経済指標も良好で、株価も概ね好調であ るが、金利上昇、物価高騰、人手不足、建築 資材高騰等もあり経済指数も一部不安定な状 況が認められる。 街路の系統連続性はやや悪いが、立地自体は 利便性が高く、地価は安定的に推移している 。 個別的要因の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％