別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
ひたちなか -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -26 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市大字武田字久保459番19
(武田74街区17)
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る区画整理地内の住
宅地域
南西6m区画街路 水道、下水 勝田

1.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
勝田駅 南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
勝田地区の区画整理地内の住宅地域で住宅の建設も進み、今後も住宅地域として緩やかに熟成していくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝田駅勢圏の住宅地域を中心に市内全域の住宅地域と判定した。典型的な需要者は市内在住の一次取得者
となるが水戸又は日立方面に通勤通学を要する周辺市町村からの転入者及び転勤族も見られる。近隣は人気学区内にあ
り住環境、生活利便性の良好な住宅地域で供給も限定的なことから地価は強含みで推移している。需要の中心となる価
格帯は、土地は230㎡程度であれば総額1200万円前後、新築戸建住宅は3000万円前後と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は区画整然とした住宅地域で、土地の取引は個人の居住目的が主となる市場である。居住環境を重視する住宅地域
でアパート等の収益物件は僅かで賃貸を想定することは現実的でないと判断して収益還元法は非適用とした。比準価格
は勝田駅勢圏の代替性のある戸建住宅地の事例から試算され実証的である。よって、市場性を反映した比準価格を採用
し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ ひたちなか -12              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
49,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横這い、高齢化率は県平均を下回り、
低金利を背景に住宅地需要は堅調で市内の住
宅地は上昇傾向、商業地・工業地の地価は回
復傾向にある。

勝田駅勢圏の区画整然とした住宅地域で、供
給も限定的なことから、地価は強含みで推移
している。


住宅地として位置・形状・規模等の画地条件
は標準的で個別的要因に特段の変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
8645再
-58
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
b ひたちなか
03433
-71003
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c ひたちなか
8645再
-60
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d ひたちなか
03433
-71004
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e ひたちなか
08645
-43
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,539 
100
[ 105.8]

48,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,700 
b (            
49,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,811 
100
[  99.6]

48,003 

49,900 
c (            
49,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,956 
100
[  98.9]

47,478 

49,400 
d (            
54,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

51,982 
100
[ 107.0]

48,581 

50,500 
e (            
46,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

44,176 
100
[  94.7]

46,648 

48,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



ひたちなか -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整理地内の第1種低層住居専用地域内で自己用住宅の需要が強い地域であるため賃貸住宅の想定は現実的で
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市大字武田字久保459番19
0507000112254-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
ひたちなか -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -26 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 植野 裕高   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市大字武田字久保459番19
(武田74街区17)
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る区画整理地内の住
宅地域
南西6m区画街路 水道、下水 勝田

1.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m区
画街路
交通

施設
勝田駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
現在、土地区画整理事業が進捗中であり、徐々に住宅地としての成熟度を高めていくと予測する。住宅地需要は
今後も安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はひたちなか市内(主に勝田地区)の市街化区域内の住宅地域の範囲。需要者は市内居住の一次取得者のほ
か、住環境が優れる地域の土地を求める隣接自治体からの住替え層も散見される。地域特性等によりバラツキはあるが
、住環境や利便性等が良好な地域の宅地需要は相対的に安定しており、一部高価格水準の不動産取引もみられる。需要
の中心価格帯は土地総額で概ね1000~1200万円、新築戸建住宅は2700~3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性の高い取引事例を採用して試算した。他方、周辺は戸建住宅中心の地域であり、賃貸需要が少ないこ
とや公法上の規制から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視す
る自己使用目的での住宅地取引が中心の地域であり、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ ひたちなか -12              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
49,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ひたちなか市の人口は概ね横ばいで、景気の
緩やかな回復傾向を背景に、住宅地需要は底
堅い状況にある。


区画整理中で事業の進捗により成熟が見込ま
れる。便益施設への接近性も良好で需要は底
堅いと思料する。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
03433
-71003
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b ひたちなか
05851
-189
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(60,200)
c ひたちなか
08142
-777
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m区画街
路、中間画地




1中専

(60,200)
d ひたちなか
8645再
-58
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,811 
100
[ 100.6]

47,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

49,400 
b (            
48,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,247 
100
[ 102.0]

46,321 

48,200 
c (            
53,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,804 
100
[ 108.1]

48,847 

50,800 
d (            
52,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

51,539 
100
[ 105.8]

48,714 

50,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



ひたちなか -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で建蔽率、容積率が小さく賃貸アパートの建築を想定することが現実的でないことから
適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市大字武田字久保459番19
0507000112254-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考