別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
ひたちなか -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -15 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 豊嶋 郁夫   TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市阿字ケ浦町字南平1001番4
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に農
地が見られる住宅地
北西4m市道 水道 阿字ヶ浦

560m
(2)



①範囲 東   120 m、西   300 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
ひたちなか海浜鉄道延伸計画
の工事の認可


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
阿字ヶ浦駅 西方

560m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
阿字ヶ浦町の既成住宅地域で、地域要因の変動は見られず当面は現在の住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿字ヶ浦町を中心にひたちなか市全域の住宅地域と判定した。需要者は市内在住の一次取得者で、特に阿
字ヶ浦町の地縁者が主となる。近隣は土地区画整理区域外の既成住宅地域で地区外からの需要は少なく地元需要が中心
となるが、地元需要も限定的で地価は弱含みで推移している。需要の中心価格帯は土地は250㎡程度で400万円前
後、新築の戸建住宅で2,000万円前後と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は阿字ヶ浦町の旧来からの集落的特性を有する住宅地域で、居住目的の個人による土地の取引が多い市場である。
比準価格は、同一需給圏内の事例から求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。近隣は、賃貸需要が弱いこ
とからアパート等の収益物件は見られず賃貸を想定することは現実的でないと判断して収益還元法は非適用とした。よ
って、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[176.5]
[101.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び生産年齢人口の減少は県平均より低
く、高齢化率は県平均を下回り、市内の住宅
地は上昇傾向、商業地・工業地の地価は回復
傾向にある。

阿字ヶ浦地区の既成住宅地域で、地縁的選好
性から地域外からの需要は低く、地価は弱含
み傾向にある。


住宅地として位置・形状・規模等の画地条件
は標準的で個別的要因に特段の変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
08645
-46
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北東2m、角地




1住居

(70,160)
b ひたちなか
05851
-200
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
c ひたちなか
06448
-701001
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d ひたちなか
06448
-701101
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m道路
、北東4m、
角地



1住居

(70,200)
e ひたちなか
08142
-785
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.1m未舗
装私道、
中間画地



1中専

(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,746  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

16,933 
100
[ 108.5]

15,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,800 
b (            
12,307  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,344 
100
[  81.4]

15,165 

15,300 
c (            
12,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,863 
100
[  78.8]

15,055 

15,200 
d (            
14,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,594 
100
[  89.1]

15,257 

15,400 
e (            
14,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,633 
100
[ 100.7]

15,524 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



ひたちなか -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が弱く経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市阿字ケ浦町字南平1001番4
0507000044551-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
ひたちなか -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -15 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 後藤 伸一   TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市阿字ケ浦町字南平1001番4
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の中に農
地が見られる住宅地
北西4m市道 水道 阿字ヶ浦

560m
(2)



①範囲 東   120 m、西   300 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
ひたちなか海浜鉄道延伸計画
の変更


基準方位北4m市道 交通

施設
阿字ヶ浦駅西方

560m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
農地及び旧来からの一般住宅が混在する地域で、需要は限定され地価下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、ひたちなか海浜鉄道湊線沿いの旧那珂湊地区の住宅地域と判定した。旧勝田地区と比較して需給動向が
低迷している。主たる需要者は、当該地区に地縁的選好性を有する一次取得者が中心で、それ以外からの転入は少ない
。周辺には農地も多く、需要は限定的である。需要の中心価格帯は、250㎡程度で土地が400万円程度、新築戸建
住宅で2,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とした地域で、自用の建物の需要がほとんどで、利便性を重視するアパート等の収益物件の需要は少な
く、また収益価格を求めるための資料の収集等が困難なこと及び投資等の観点から収益価格は試算しなかった。一方、
自用の住宅の取引事例は収集できたため説得力がある。よって、比準価格に基づき、代表標準地との均衡に留意し、所
要の調整を行って鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[176.5]
[101.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金利上昇傾向及び原材料費高騰等変動期にあ
り、今後の地価への影響及び動向に注視する
必要がある。


農地が混在する既成住宅地域で、圏外からの
転入が少なく需要は限定的で地価下落は継続
している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
08645
-46
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北東2m、角地




1住居

(70,160)
b ひたちなか
06448
-701001
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c ひたちなか
6899再
-77
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d ひたちなか
08206
-132
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,746  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

16,933 
100
[ 110.0]

15,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,500 
b (            
12,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,863 
100
[  77.0]

15,406 

15,600 
c (            
18,634  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,339 
100
[ 120.0]

15,283 

15,400 
d (            
18,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,810 
100
[ 117.0]

15,222 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



ひたちなか -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
投資採算性等の観点から適切な賃貸物件の計画が難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市阿字ケ浦町字南平1001番4
0507000044551-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考