別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
取手 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -4 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 7,220,000 円  1㎡当たりの価格 53,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市宮和田字道上1021番31
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
区画整然とした大規
模分譲住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 藤代

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
藤代駅 南方

400m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
藤代駅徒歩圏の区画整然とした大規模分譲住宅地域として、熟成度が高く、今後とも地域要因の大きな変動もな
く、ほぼ現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線及び関東鉄道常総線を中心に、概ね取手市及びその周辺市町における普通住宅地域と判定
した。需要者は市内若しくは近隣市町居住あるいは出身の1次取得者や買換層が大半である。藤代駅徒歩圏内であり、
一定の利便性、品等を有することから市場は底堅く、やや上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地総額で7
百万円から1千万円程度、新築戸建で2千万円~2千5百万程度と判定した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は藤代駅徒歩圏の区画整然とした大規模分譲住宅地であり、アパート敷地としては画地規模が相当小さく、
経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため、収益還元法は非適用とした。取引事例比較法については採
用事例、作業過程を再検討するにそれぞれ妥当と認められる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を中心
として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[114.8]
[104.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取手市はTX沿線地域との競争が激しく、一
時人口減少、高齢化が目立ったが、収束傾向
にある。利便性、環境等上位地区の市場は上
昇傾向に転じた。

藤代駅徒歩圏の区画整然とした大規模分譲住
宅地域であり、一定の利便性、環境を有する
ことから地価は上昇傾向にある。


個別的要因の変動は存しない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-25
取手市

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
東2.5m、角地




1住居

(60,200)
b 取手KN公

-12
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、角地




2低専

(70,150)
c 取手KN調

-67
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
d 取手KN公

-18
取手市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 取手KN公

-1
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,540  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

56,922 
100
[ 102.0]

55,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

58,000 
b (            
36,596  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,779 
100
[  70.6]

50,678 

52,700 
c (            
44,114  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

41,601 
100
[  79.5]

52,328 

54,400 
d (            
35,945  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,804 
100
[  68.5]

50,809 

52,800 
e (            
36,014  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,050 
100
[  68.5]

52,628 

54,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,900 円/㎡]  



取手 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート敷地としては画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 取手 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  取手市宮和田字道上1021番31
0527000060255-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
取手 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
取手 -4 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 植木 和貴   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
取手市宮和田字道上1021番31
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
区画整然とした大規
模分譲住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 藤代

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
藤代駅南方

400m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
敷地規模が小さい一般住宅地としての住環境を維持すると予測する。鉄道駅、ショッピングセンター徒歩圏で利
便性が良好なため、地価は上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は取手市及び周辺の中規模住宅地で、県南のJR常磐線沿線及びつくばエクスプレス線沿線の生活利便性が
良好な圏域が中心となる。需要者は圏内の30~40代の一次取得者が中心である。賃金上昇や景況感改善による需要
増加のほか、建築価格や金利の先高感による駆け込み需要も見られ不動産価格は堅調に推移している。中心価格帯は土
地は40坪程度で700万円~750万円程度、新築戸建物件は敷地50坪程度で3000万円前後の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅に近い戸建住宅を主体とした在来住宅地域である。アパート経営に適するほど画地規模が大きくないため
、収益還元法の適用は断念した。比準価格のみの試算であるが居住環境が重視される住宅地域であることから、市場性
を反映した比準価格には十分な信頼性が認められると判断した。よって比準価格を採用し、後記代表標準地より検討し
た価格との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[114.8]
[104.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①取手市の人口は減少傾向にある。一方で高
齢化率は微増傾向。②都市計画道路は事業進
行中である。③桑原地区の商業施設について
は協議中。

最寄駅や各種店舗への接近性が良好な利便性
に優る地域であり、街路条件、接近条件等に
格別の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 取手 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 取手KN公

-25
取手市

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
東2.5m、角地




1住居

(60,200)
b 取手KN調

-67
取手市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
c 取手HM公

-11
取手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 牛久ST公

-7
牛久市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,540  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

56,922 
100
[ 110.2]

51,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,700 
b (            
44,114  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

41,601 
100
[  82.1]

50,671 

52,700 
c (            
66,370  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,336 
100
[ 121.7]

52,043 

54,100 
d (            
54,144  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

51,929 
100
[  97.0]

53,535 

55,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



取手 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 取手 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  取手市宮和田字道上1021番31
0527000060255-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考